方針
丸紅グループ環境方針（2019年1月改訂）
基本理念
良き企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄と地球環境の保全との調和を図りながら、持続可能な社会の実現に向けて最善を尽くす。
基本方針
丸紅グループのグローバルかつ広範な活動分野に鑑み、環境問題が重要な課題であることを認識し、その環境マネジメントシステムの適用範囲を丸紅グループの全ての活動、製品及びサービスと定め、地球環境の保全に関する基本方針を以下の通り定める。
- 事業活動においては、常に環境への影響に配慮し、ステークホルダーと協力しながら、資源の有効利用、気候変動への取り組み、生物多様性及び生態系の保護等を含む環境保全・環境保護、及び汚染の予防等、環境リスクの低減に貢献する。
- 国内外の環境関連の諸法令・規則、及び合意した協定等を順守する。
- 新規事業を開始する、或いは業務内容を変更する場合には、特に環境負荷の低減及び汚染の予防に配慮する。
- 省エネルギー※1、省資源（鉱物、食料、水等）、廃棄物削減、グリーン購入及び効率的業務の推進※2に取り組む。
- 環境を保全･改善する事業、商品、サービス、技術開発、社会システム等の提供に努める。
- この環境方針の精神に沿い、丸紅グループの環境パフォーマンスの向上のため環境マネジメントシステムの充実とその要求事項への適合の重要性を意識し、その有効性の継続的改善に努める。
- この環境方針を全ての役員、社員、及び丸紅グループのために働く全ての人に周知するとともに一般にも公開する。
- 1.(3)の「省エネルギー」には、事業場や物流における省エネルギーを含みます。
- 1.(3)の「省エネルギー、省資源、廃棄物削減」と「効率的業務の推進」のため、適切なメンテナンスを実施しています。
5つの環境目的
丸紅グループは、『丸紅グループ環境方針』に則り、5つの環境目的に取り組むことにより、地球環境の保全、環境負荷の低減を進めています。
- 案件推進にあたっての環境配慮の徹底
- 環境に配慮した取引先との取り組み拡大
- 事業会社運営における環境配慮の促進
- 環境ビジネスの推進
- 省エネ・省資源・廃棄物削減の実施
閉山に関する方針
丸紅グループは、鉱山の閉鎖における環境・社会への影響の軽減を重要視しています。操業主体である現地事業体を活用して事業計画の段階から地域社会等ステークホルダーとのコミュニケーションを行い、閉山計画策定や環境影響評価、行政機関からの環境関連許認可取得、当該許認可維持に必要な各種モニタリングを実施し、閉山時の環境的・社会的な影響の最小化に努めています。また、閉山後の環境影響を低減させるべく、閉山前の段階から必要なリハビリテーション活動に努めています。
目標
環境目標の設定
丸紅では、期初に「環境計画・点検シート」を用いて、それぞれの部門特有の環境リスク管理、丸紅グループ事業会社管理、環境ビジネス推進、省エネ・省資源、汚染防止などの課題を抽出し、部門ごとに環境目標を設定して活動しています。
体制
丸紅グループは、1998年、『丸紅グループ環境方針』を制定し、丸紅グループ全体で積極的に地球環境の保全に取り組む姿勢を明確にしました。サステナビリティ委員会委員長（取締役 代表執行役）が委員長を務める環境委員会が中心となり、地球環境に配慮した経営に努めています。
丸紅グループEMS組織図
環境マネジメントシステム（ISO14001）
ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)は、環境への取り組みについて計画、実施および運用、点検、マネジメント・レビューを行うことで、PDCAサイクルを用いた継続的な改善を進めるものです。
丸紅（東京本社および大阪、北海道、中部、九州の4支社および川崎クリーンパワー）ではEMSを導入しており、全社員が共通の認識のもと環境対策に取り組んでいます。
なお、2026年3月期調査（2025年10月時点）の結果、丸紅グループにおけるISO14001に基づく環境マネジメントシステム取得状況は以下の通りです。
| 丸紅グループ 全体 |
498社中64社 （グループ全体に 占める割合 12.9％） |
|---|
丸紅グループ 統合認証事業会社
- 丸紅株式会社
- 丸紅ケミックス株式会社（丸紅イノベクシス株式会社へ登録情報変更手続中）
- 丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社
- 丸紅プラックス株式会社（丸紅イノベクシス株式会社へ登録情報変更手続中）
- 株式会社山星屋
- 丸紅フォレストリンクス株式会社
- 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
（注） この統合認証対象組織のリストは常に環境方針と共に公開する。
取り組み
環境への取り組み検証
点検
期初に各部門が定めた環境目標および実施計画について、毎年9月と2月に「環境計画・点検シート」を用いて、進捗状況を自主点検しています。
外部審査
LRQAリミテッドより毎年、ISO14001の認証審査を受け、2026年3月期は『認証維持』となりました。審査は、3年に一度のタイミングで更新審査（再認証審査）を、そのほかの2年は定期審査を受けています。
内部監査
ISO14001規格に基づいた環境内部監査を毎年実施しており、2026年3月期は全営業部門、総務部（現・人事総務部）、4支社（大阪、中部、北海道、九州）に対して実施しました。
内部監査員の資格を有するステークホルダーエンゲージメント部の担当者が各営業部門や部、支社における担当者との面談等を通じて当社の環境マネジメントシステムが適切に運用されているかどうかを確認しました。
環境関連法令における遵法性だけではなく、各事業の変化点における管理等、多面的な確認によって環境リスクの未然防止に努めています。
環境関連法令の順守
環境関連法令を順守するため、各部署が順守すべき法規制や規範・規程などをリストアップし、定期的に見直しを行っています。
中でも「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関しては、2026年3月期、丸紅77部署、丸紅グループ会社126社を対象に順守状況のチェックを行いました。
更に、社員・派遣社員を対象に「廃棄物処理法e-Learning研修」を実施するとともに、東京本社並びに国内主要拠点（大阪支社、中部支社、北海道支社、九州支社）を含め、外部の専門家による廃棄物処理法研修を開催し、丸紅グループ会社の関係者も含め計884名が受講しました。
これらの施策等により、丸紅では、2026年3月期は、環境関連法規制違反による重大な事例はありませんでした。
環境に関する教育・研修
環境に対する意識向上のために社員教育を行っています。2026年3月期は、新入社員に対するEMS等環境課題への取り組みを含む研修のほか、「環境担当者e-Learning研修」「ISO14001内部監査員研修」等を実施しています。
2026年3月期に実施した環境に関する教育・研修
| 教育・研修 | 参加人数 |
|---|---|
| ISO14001内部監査員研修 | 101名 |
| 廃棄物処理法研修 | 884名 |
| 環境担当者ブラッシュ アップ研修 |
107名 |
投融資や開発プロジェクトの環境評価
当社は2021年3月期よりサステナビリティ評価手法を導入し、環境面だけでなく労働安全衛生面や人権を中心とした社会面を含めたサステナビリティリスク全般を評価・抽出しています。
丸紅グループ会社における環境配慮の促進
丸紅グループ会社における環境負荷の低減を図るため、丸紅グループ会社に対しても『丸紅グループ環境方針』に基づく環境保全活動への理解・協力を要請しています。また、ISO14001の導入状況、緊急事態への対策、環境管理体制のチェックなども行っています。
更に、環境関連法令の順守や緊急事態への適切な対応を要請しています。
サステナビリティ情報調査
年1回アンケート形式で環境・社会に関する調査を行っています。認証取得状況をはじめ、事業内容等の変化点および管理状況などを細かく点検し、丸紅グループ全体で環境・社会に与える負荷低減を目指しています。
環境マネジメントを含む環境問題に関する社内外とのコミュニケーション
当社は、丸紅グループ環境方針に基づき、環境マネジメントを含む環境問題に関する社内外とのコミュニケーションを重視し、積極的に取り組んでいます。各種のステークホルダーの皆様と、サステナビリティに特化した面談を実施し、環境マネジメントを含む環境問題をはじめ、気候変動、生物多様性、循環経済、人権、労働安全衛生、サプライチェーンマネジメント、人的資本等につき意見交換を実施しました（2026年3月期は13件）。今後もこのような取り組みを継続していきます。
東京本社での上水道の取水量削減に関する目標（2029年3月期まで）
| 2029年3月期目標 | 2026年3月期実績 | |
|---|---|---|
| 東京本社での上水道の取水量※3 | 2026年3月期対比 1.5％削減 | 48,872 m3 |
- ビル全体としての上水（雨水、井水、湧水は含まない）のテナント等に帰属する使用量を控除する前の取水の総量を指す。
省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施
当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでいます。東京本社の2026年3月期のエネルギー使用量（電気、ガス）を2016年3月期比10％以上削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。
「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」に関する2026年3月期の目標と実績は以下の通りです。
2026年3月期までの目標設定
| 2026年3月期目標 | 2026年3月期実績 | |
|---|---|---|
| （1）東京本社のエネルギー使用量 | 単年目標： 年平均1％以上低減 2026年3月期目標： 2016年3月期比10％以上減 |
2016年3月期比 22.6％減 |
| （2）東京本社の廃棄物排出量 | 2016年3月期比 50％以上低減 | 2016年3月期比 45.7％減 |
| （3）東京本社での廃棄物の リサイクル率 |
70％以上 | 78.0％ |
| （4）東京本社での水道使用量 | 2016年3月期比 50％減 | 2016年3月期比 45.7％減 |
東京本社の環境保全について
当社は、東京都環境確保条例に基づき、「地球温暖化対策計画書制度」に関する取り組みを行っています。
2026年3月期には、CO2排出量を、2026年3月期から2030年03月期までの5年間に、基準値（8,111 t-CO2）より33％削減する計画書を東京都に提出しました。
これまでの取り組み
| 2016年3月期から 2020年3月期 |
CO2排出量を、2016年3月期から2020年3月期の5年間に、 基準値（2003年3月期から2005年3月期の平均値）より 約17%削減する計画書を東京都に提出 |
|---|---|
| 2016年9月 | 新本社建替のため、東京日本橋タワーに仮移転 |
| 2017年3月期から 2020年3月期 |
仮移転先のビルオーナー経由で「特定テナント等地球温暖化 対策計画書」を東京都に提出※ |
| 2021年2月新本社竣工、 5月新本社移転 |
2023年3月期以降、東京都に「地球温暖化対策計画書」を提出 CO2排出量を、2025年3月期に、基準値（8,111t-CO2）より 約17％削減する計画書を東京都に提出（2024年11月） |
※ 2021年3月期分については、東京日本橋タワーを既に退去済みであることから提出不要となっていました。
| 東京本社 「地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況 |
|
|---|---|
| 2010年3月期〜 2011年3月期対象 |
2011年11月提出 |
| 2011年3月期〜 2012年3月期対象 |
2012年11月提出 |
| 2012年3月期〜 2013年3月期対象 |
2013年11月提出 |
| 2013年3月期〜 2014年3月期対象 |
2014年11月提出 |
| 2014年3月期〜 2015年3月期対象 |
2015年11月提出 |
| 2022年3月期〜 2023年3月期対象 |
2023年4月提出 |
| 2023年3月期〜 2024年3月期対象 |
2024年11月提出 |
| 2024年3月期〜 2025年3月期対象 |
2025年10月提出 |
| 2025年3月期〜 2026年3月期対象 |
2026年11月提出予定 |
| 東京本社 「特定テナント等 地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況 |
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|---|---|
| 2016年3月期〜 2017年3月期対象 |
2017年10月提出 |
| 2017年3月期〜 2018年3月期対象 |
2018年10月提出 |
| 2018年3月期〜 2019年3月期対象 |
2019年10月提出 |
| 2019年3月期〜 2020年3月期対象 |
2020年11月提出 |