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気候変動対策への貢献

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丸紅の気候変動対策への貢献をご紹介します。

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環境気候変動対策への貢献

方針

丸紅グループは、気候変動をグローバルかつ緊急性の高い社会課題であると認識しており、環境・社会マテリアリティの一つとして特定しています。
2022年2月に発表した中期経営戦略「GC2024」において、「グリーン事業※1の強化」と「全事業のグリーン化推進」を当社成長のコア事業に据え、事業活動による環境インパクトの総和をポジティブに転換していくことを目指します。

1 脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、およびそれらの事業が必要とし且つ代替困難な原材料等を供給する周辺領域。

TCFD提言に基づく情報開示

丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年2月にTCFD※2提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもたらす「機会」および「リスク」の把握、情報開示の拡充に取り組んでいます。

2 金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

最新の開示内容はこちらをご覧ください(2021年9月(2021年12月改訂))

取り組み

再生可能エネルギー発電事業への取り組み

持続可能な開発目標としての気候変動を緩和する低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー発電事業の積極的な推進と拡大※3に取り組んでいます。

3 ネット発電容量ベースで2021年3月末時点の約15%を2023年までに約20%へ拡大

電力地図

日本国内における詳細な再生可能エネルギー事業への取組はこちら

小水力発電事業への取り組み

丸紅は、小水力発電事業(以下、本事業)を重要なビジネスの一つとして考え、2006年からグループ会社である三峰川電力(株)(以下、三峰川電力)において小水力発電事業に取り組んでいます。本事業では、自然エネルギーを活用するため、環境への配慮が不可欠で、廃棄物削減や水質維持、省エネ省資源、 地域環境活動にも積極的に取り組んでいます。

小水力発電とは、生態系に大きな影響を与えるダムのような大規模な工事を伴う施設を使用せず、小川や農業用水などを利用して開発地域を最小限に抑えることができる1,000キロワット以下の小規模な発電方法です。河川への水質汚染や水中の生物に及ぼす影響が極めて少なく、設置により地形や景観を損なわない、運用時のCO2排出がほとんどないといった、生物多様性への影響および環境保全上のメリットがあります。また、地域の水資源を活用するため、エネルギーの地産地消を実現する技術として、地域の自立的発展に役立つ可能性も秘めています。さらに、地域と共生した発電所を目指して、環境をテーマとした地元住民の方々向けイベントや講師派遣、計画地の歴史への理解を深めることなどを通じ、地元関係団体や関係者の理解と協力を得ながらの事業実現を心掛けています。

現在、当社は、三峰川発電所をはじめ以下の小水力発電所を運営しています。

  • 「地域に近い発電所を目指して」三峰川電力
  • 小水力発電所(山梨県北杜市)

小水力発電事業(2021年3月現在)

発電所名 所在地 許可出力
三峰川第一発電所 長野県伊那市 23,100kW
三峰川第二発電所 10,800kW
三峰川第三発電所 260kW
三峰川第四発電所 480kW
蓼科発電所 長野県茅野市 260kW
蓼科第二発電所 141kW
蓼科第三発電所 93kW
蓼科第四発電所 145kW
新宮川発電所 長野県駒ケ根市 195kW
北杜西沢発電所 山梨県北杜市 220kW
北杜川子石発電所 230kW
北杜蔵原発電所 200kW
本門寺第一発電所 静岡県富士宮市 120kW
本門寺第二発電所 140kW
白石発電所 宮城県白石市 95kW
花の郷発電所 福島県下郷町 175kW
番屋川発電所 150kW
姫沼発電所 福島県猪苗代町 160kW
水内川発電所 広島県広島市 180kW
砂谷発電所 108kW
豊平発電所 広島県北広島町 112kW
舂米発電所 鳥取県若桜町 7,890kW
小鹿第一発電所 鳥取県三朝町 3,700kW
小鹿第二発電所 4,990kW
日野川第一発電所 鳥取県日野町 4,300kW

三峰川発電所は、エコアクション21※4の認証を取得しており、これは水力発電所として第1 号です。最も標高の高い位置にある第2 発電所の取水口は国定公園に接しており、三峰川発電所の設備は生物多様性においても価値の高い地域にあることを踏まえ、自然破壊をしないことはもとより、自然を保護していくことを目指しています。その一環として、河川清掃活動や油流出事故に備えた設備保守および緊急時対応訓練を実施していることに加え、年2回の水質検査を実施し、汚染の有無だけでなく、生物の要求する酸素量を満たしているかをチェックすることにより、生物多様性の保全対策を講じています。また、毎年地域の小・中学生や市民100 人以上の発電所見学を受け入れ、ハイブリッド(風力、太陽光、水力)発電システムの展示などを紹介し、再生可能エネルギーの啓蒙活動や地域の伝統文化の伝承も支援しています。

北杜市村山六ケ村堰ウォーターファーム※5では、既存の農業用水路を利用することにより農地への灌漑用水、生活用水と共存すべく利用水量を適宜調整しながら再生可能エネルギーを供給しています。

宮城県白石市の小水力発電所では、上水道施設の送水管の落差を利用した周辺環境への負荷が非常に少ない発電に取り組んでいます。
この他、丸紅新電力(株)を通じた売電により、電気料金の一部を森林の維持管理活動にあて、生物多様性の改善に努めています。
当社は、2025年までに日本国内で40カ所程度の小水力発電所の開発を目指し、全国で、地域環境の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいきます。

M&C鳥取水力発電(株)(以下、M&C鳥取水力発電)は、地域住民とのコミュニケーションにより信頼関係を構築することは、水力発電事業を安心・安全に行うために必要不可欠であると考えています。そのため、M&C鳥取水力発電は、「地域共生担当職員」を配置するとともに、ホームページに寄せられた住民の皆様の声を業務に反映し、事業の運営を行っています。また、工事や点検等によって生じえる、河川への環境面の影響や、水資源の保全・安定供給等に関する重要事項について、地元6自治体(若桜町、八頭町、倉吉市、三朝町、日南町、日野町)や各種協議会などの地域のステークホルダーの皆様と、定期的に対話を通じたコミュニケーションを行っています。一連の取り組みにより、各自治体のニーズ(苦情を含む)や事業リスクを把握し、経営戦略に組み込んでいます。
また、M&C鳥取水力発電は、水力発電事業をテーマとした、小・中学校向けの出前教室や職場体験を計画しています。地域住民の知識向上を図るとともに、次世代の人材育成へと繋げ、地域の経済発展に貢献します。

丸紅クリーンパワー(株)(以下、丸紅クリーンパワー)は、「地域における社会課題の解決、地域社会や自然環境との共存を重視し、地域に密着した安定的なエネルギー供給」の実現を目指し、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの開発を行っています。事業活動の一環として、地域の環境フェアや美化運動、地域の小学生向けの発電所の見学会の実施・ソーラーキット配布、商工会の勉強会の参加など、地域のステークホルダーとの交流にも積極的に取り組んでいます。
丸紅クリーンパワーは、「一般社団法人バイオマス発電事業者協会」(以下、同協会)に正会員(理事会社)として参加し、代表理事の職務に就いています。同協会は、発電事業者を主体として設立されました。バイオマス発電事業の促進とバイオマス産業の健全な発展を図り、持続可能な循環型社会の構築と地球環境保全の推進に寄与すべく活動しています。

丸紅伊那みらいでんき(株)※6は、地域の日々の暮らしの課題に対するサービス創造を目的に、長野県伊那市およびその周辺において、電力小売やエネルギー関連サービスの提供を行っています。地域への投資の一環として、電気の地産地消に貢献する「自動車用急速充電器」を設置しました。また、伊那市が管轄する「新産業技術推進協議会サスティナブル環境部会」のメンバーとなり、気候変動・生物多様性を含む持続可能な環境構築に向けた連携に率先して取り組んでいます。
なお、丸紅グループの三峰川電力の水力発電事業も当該地域で展開しています。グループとして地域共生社会に貢献する事業ポートフォリオを構築していくことで、持続的な地域発展に貢献します。

4 環境省が定めた環境経営システムや環境報告に関するガイドラインにもとづく制度

5 北杜市村山六ケ村堰上に整備された4つの小水力発電所(北杜西沢発電所、北杜市村山六ケ村堰水力発電所(北杜市営)、北杜川子石発電所、北杜蔵原発電所)

6 同社の株主構成(出資比率)は丸紅(株)(56%)、中部電力ミライズ(株)(34%)、伊那市(10%)です。株主間の協議を通じた地域開発に関する目標や期限や成果に対するモニタリングを行うシステムを構築しています。

風力・太陽光・バイオマス発電事業への取り組み

丸紅は、小水力発電事業の他に、風力・太陽光・バイオマス発電事業を通じ、地域環境の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいます。

再生エネルギー日本地図

データ

GHG排出量

<GHG排出に関する指標と目標はこちら

<Scope1、2排出量>
  • (単位:t-CO2e)
  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Scope1 丸紅単体主要拠点 41 4 4 4 12
丸紅単体(主要拠点以外)
+連結子会社
626,237 682,402 726,704 773,194 797,963
合計 626,278 682,406 726,708 773,198 797,975
(6.5ガス※7を含む)
(683,025
(6.5ガス※7を除く))
Scope2 丸紅単体主要拠点 3,425 2,457 2,439 2,307 2,146
丸紅単体(主要拠点以外)
+連結子会社
277,706 274,413 305,776 308,193 280,025
合計 281,131 276,870 308,215 310,500 282,171
総計 907,409 959,276 1,034,922 1,083,698 1,080,146
(6.5ガス※7を含む)
(965,196
(6.5ガス※7を除く))
  • 燃料及び蒸気のCO2排出係数
    地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
  • 電力のCO2排出係数
    単体については、電気事業者別排出係数を使用しています。2019年3月期までは基礎排出係数を使用していますが、2020年3月期からは調整後排出係数を使用しています。
    国内の連結子会社については、2020年3月期までは地球温暖化対策推進法に基づく代替値を使用していましたが、2021年3月期からは調整後排出係数を使用しています。排出係数の変更に伴う排出量への影響は7,627t-CO2の減少となります。
    海外の連結子会社については、国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)による国別のCO2排出係数(CO2 emissions per kWh from electricity generation)の値を使用しています。2021年3月期からは再生可能エネルギー由来の電力については、Scope2排出量の算定から除外しています。
  • 事業活動に伴うエネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(6.5ガス)排出係数
    地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
  • 2020年3月期以前のGHG排出量には6.5ガスを含んでいません。2021年3月期のGHG排出量には6.5ガスを含んでいますが、Scope 1の合計及び総計においては6.5ガスを除いたGHG排出量についても開示しています。
<Scope1排出量(6.5ガス)内訳>
  • (単位:t-CO2e)
  2021年3月期
6.5ガス総量 114,950
内訳 二酸化炭素(CO2 5,203
メタン(CH4 72,081
一酸化二窒素(N2O) 36,602
ハイドロフルオロカーボン(HFCs) 1,064
パーフルオロカーボン(PFCs) 0
六ふっ化硫黄(SF6 0
三ふっ化窒素(NF3 0

7 6.5ガスは、ドライアイスの使用に伴う二酸化炭素、燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用、家畜の飼養(家畜の消化管内発酵)、家畜の排せつ物の管理、廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用に伴うメタン及び一酸化二窒素、業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFC の回収及び封入におけるハイドロフルオロカーボン、変圧器等電気機械器具の使用における六ふっ化硫黄を対象としています。なお、パーフルオロカーボンと三ふっ化窒素の排出はありません。また、六ふっ化硫黄については、温対法に基づく報告義務が生じる会社はありませんでした。

<Scope3排出量>

近年、持続可能な社会の構築に向けて、気候変動や資源問題に対する企業の情報開示が一層求められています。気候変動に重大な影響を及ぼす温室効果ガスの排出量を算定するにあたり、Scope1(直接排出量)、Scope2(エネルギー起源間接排出量)に止まらず、原料調達・製造・物流・販売・廃棄並びに資本財・出張・通勤など事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量(Scope3)を算定・報告する取り組みが広がっています。当社は、国際的基準であるGHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーンにおける活動をカテゴリーに分類し、各カテゴリーにおける温室効果ガスの排出量を算定し、一部を自主的に公開しています。なお、Scope3のデータは、CDP気候変動質問書にも回答しています。

2021年3月期 Scope3[161KB]

  • (単位:t-CO2
  2020年3月期 2021年3月期
Scope3カテゴリ15(投資) 約26百万 約25百万
内訳 発電事業 約22百万 約21百万
資源権益事業 約3百万 約3百万
その他 約1百万 約1百万

エネルギー・電力消費量

<2021年3月期までの東京本社・大阪支社の目標設定はこちら

<単体の国内全拠点の実質CO2フリー化についてはこちら

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
丸紅単体主要拠点の電力消費量(単位:千kWh) 7,239 5,021 5,180 5,227 4,629
丸紅単体+連結子会社のエネルギー消費量(単位:千GJ) 12,740 13,532 14,384 15,303 13,771
  • 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。
  • 燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量を使用しています。
  • バイオマスエネルギーは含みません。

輸送時の環境負荷

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
輸送量(千トンキロ) 565,792 472,290 508,498 484,678 364,538
CO2排出量(t-CO2 27,938 21,445 22,705 22,617 17,516
原単位(原油換算kl/千トンキロ) 0.0183 0.0168 0.0165 0.0173 0.0178
  • 2017年3月期から2021年3月期まで
    丸紅株式会社の荷主としての委託輸送に伴って発生する環境負荷を対象としています。

気候変動に関するコスト

  • (単位:千円)
項目 内容 2022年3月期※8
気候変動リスク回避のためのコスト 非常用発電機関係及び異常気象による洪水等対策 5,732
気候変動リスク回避のための研究開発費 森林保全などに関する研究開発費 2,830

8 2022年3月11日時点の実績

  • 【本環境データの集計対象拠点について】
  • 丸紅単体主要拠点
    2019年3月期までは主要6拠点(東京本社、北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社、静岡支店)でしたが、2020年3月期以降は主要5拠点(東京本社、北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社)に変更しています。
  • 連結子会社
    清算・売却方針決定済みの子会社は含みません。
    2019年3月期より米国北部を拠点とする穀物集荷・輸出事業会社を含みます。
    2020年3月期よりGHG排出量、エネルギー消費量、取水量、2021年3月期より排水量の実績に米国南東部を拠点とする農業資材販売会社を含みます(廃棄物発生量には含まれていません)。
  • 【本環境データの集計対象について】
  • 2018年3月期から、灯油、軽油、ガソリンを集計対象に含めました。2018年3月期におけるこれら燃料の使用に伴うCO2排出量は25千トンでした。

イニシアティブへの参加

CDP

「国際環境非営利団体CDP※9」は、各国の企業に対して気候変動対策等の環境情報の開示を求め、収集した情報を分析・評価して投資家に公開しているプロジェクトで、当社は2007年から回答しています。2021年には、気候変動および森林分野において、それぞれA-を取得し、水セキュリティ対策においてAリストに選定されました。

2021年のCDP Aリストならびに他の公開スコアは、こちらをご覧ください。

9 国際環境非営利団体CDP:
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する約590の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する約13,000の企業と約1,100の自治体を含む世界の約14,000の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアティブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーです。

「TCFD研究会」ワーキンググループ

当社は、経済産業省や環境省が主催する、気候変動等をテーマとする分科会や研究会等に積極的に参加しています。2019年3月期には、経済産業省のTCFD研究会ワーキンググループメンバーとなり、気候変動によって生じる財務インパクトの情報開示の在り方について、グループメンバー各社と議論・検討を行っています。

気候変動に対応する「GXリーグ基本構想」への賛同

当社は経済産業省が設立を予定している「グリーントランスフォーメーションリーグ」(仮称、以下GXリーグ)の基本構想に賛同し、賛同企業からなる「GXリーグ設立準備事務局」への参加を表明しました。
GXリーグでは、脱炭素化に取り組む企業群と官・学・金で経済社会システムの変革を目指すもので、サステナブルな市場創造やルールメイキングを議論する他、排出量取引を行うことが構想されています。当社は、同リーグの設立に積極的に関与していくことにより、気候変動への取り組みに貢献していきます。

低炭素社会実行計画

当社は、日本経済団体連合会(以下、「経団連」)が提唱する低炭素社会実行計画(ポスト京都議定書目標)に、日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。
当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでおり、東京本社の2026年3月期のエネルギー使用量(電気、ガス)を2016年3月期比10%以上削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。

地球環境委員会

当社は、日本貿易会の地球環境員会(以下、同委員会)のメンバーとして、商社業界全体の環境に関する取組みに関する検討に参加しています。
同委員会では、商社業界の「環境自主行動計画(低炭素社会・循環型社会形成)」の策定を行うほか、エネルギー使用量の把握、3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応に取り組んでいます。

気候変動イニシアティブ

事業会社の三峰川電力(株)では、「気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。

エコアクション21

三峰川電力(株)は、2005年より、環境省の制度である「エコアクション21」(以下、本制度)に参加しています。本制度の認証登録にあたり、「環境への取組を効果的・効率的に行う方法を構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果をまとめ、評価し、報告する」ことを継続的に行っています。この取り組みが高く評価され、2015年には、「エコアクション21中央事務局」より、感謝状と記念品が贈呈されました。今後も、「廃棄物削減」「水質維持」「省エネ/省資源」「地域での環境活動」を行ない、地球環境保全を目指し、積極的に行動していきます。

<活動目標と実績(抜粋)>
  2021年3月期実績 2022年3月期目標 アクションプラン
社用車燃料の削減 社有車全体の平均燃費: 13.52km/L 社有車全体の平均燃費: 13.52km/L以上
  • 環境に優れた車両への更新および燃費性能の良い車両の優先利用
  • アイドリングストップ等エコ運転の実施
事業所使用電力の削減 集中制御所使用電力: 133,532kWh 集中制御所使用電力: 132,993kWh以下 空調の適正使用及び不用照明の消灯徹底
一般排出量の削減
  • 資源ごみの割合: 72.9%
  • 年度末時点における排出量: 826kg
  • 最終処分量: 223.7kg
  • 資源ごみの割合: 74%以上
  • 年度末時点における排出量: 1,085kg以下
  • 最終処分量: 282kg以下
  • リユースによる全体廃棄量の削減
  • 分別の徹底

上述以外の取り組み内容は三峰川電力のウェブサイトをご覧ください。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)

当社は、サステナブルファッション実現に向けた課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームである「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(Japan Sustainable Fashion Alliance)」に正会員として加盟しています。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、ファッション及び繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、その目標実現に向け正会員として主導的に関与し貢献して参ります。

外部との協働

二酸化炭素隔離回収・貯留への取り組み

丸紅は、日本CCS調査株式会社に出資しています。
同社は、2008年5月、地球温暖化対策としてのCCS※10を推進するという国の方針に呼応して、CCS各分野の専門技術を有する大手民間会社が結集して設立された、民間CCS技術統合株式会社で、二酸化炭素(CO2)の分離・回収、輸送、地中貯留技術の事業化調査及び研究開発業務、実証試験を推進しています。

10 CCS:Carbon Capture and Storageの略。二酸化炭素(CO2)の回収、貯留を意味しており、工場や発電所などから発生するCO2を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術。

CCS 大規模実証試験

丸紅は、豪州・ビクトリア州の未利用褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築の実証事業に取り組んでいます。将来の商用化実現のためには、水素製造過程において発生する二酸化炭素をCCS技術で分離回収・貯留する必要があることもあり、丸紅は、日本CCS調査株式会社が北海道苫小牧市おいて運営するCCS実証試験センターを、継続的に視察しています。同実証試験は、2012年度から2019年度までに、累計30万トンの二酸化炭素を地中に貯留しています。

日本CCS調査株式会社
株主一覧

丸紅株式会社