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丸紅の環境データをご紹介します。

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環境環境データ

第三者保証

過去5年間の丸紅の省エネ、省資源、廃棄物削減の取り組み結果は以下の通りです。
★印の環境データは、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」(2013年12月改訂)、ISAE3410 「温室効果ガス情報に対する保証業務」(2012年6月)に準拠した第三者検証を実施し、保証を取得しています。

「独立した第三者保証報告書」はこちらよりご覧いただけます。

独立した第三者保証報告書[1.8MB]

気候変動対策への貢献

GHG排出量

<GHG排出に関する指標と目標はこちら

<Scope1、2排出量>
  • (単位:t-CO2e)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Scope1 丸紅単体主要拠点 4 4 4 12 75
丸紅単体(主要拠点以外)
+連結子会社
682,402 726,704 773,194 797,963 1,016,412
合計 682,406 726,708 773,198 797,975
(6.5ガス※1を含む)
(683,025
(6.5ガス※1を除く))
1,016,487★
(6.5ガス※1を含む)
(896,877★
(6.5ガス※1を除く))
Scope2 丸紅単体主要拠点 2,457 2,439 2,307 2,146 0
丸紅単体(主要拠点以外)
+連結子会社
274,413 305,776 308,193 280,025 222,559
合計 276,870 308,215 310,500 282,171 222,559★
総計 959,276 1,034,922 1,083,698 1,080,146
(6.5ガス※1を含む)
(965,196
(6.5ガス※1を除く))
1,239,046★
(6.5ガス※1を含む)
(1,119,436★
(6.5ガス※1を除く))
  • 燃料及び蒸気のCO2排出係数
    地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
  • 電力のCO2排出係数
    単体については、電気事業者別排出係数を使用しています。2019年3月期までは基礎排出係数を使用していますが、2020年3月期からは調整後排出係数を使用しています。
    国内の連結子会社については、2020年3月期までは地球温暖化対策推進法に基づく代替値を使用していましたが、2021年3月期からは調整後排出係数を使用しています。排出係数の変更に伴う排出量への影響は7,627t-CO2の減少となります。
    海外の連結子会社については、国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)による国別のCO2排出係数(CO2 emissions per kWh from electricity generation)の値を使用しています。2021年3月期からは再生可能エネルギー由来の電力については、Scope2排出量の算定から除外しています。
  • 事業活動に伴うエネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(6.5ガス)排出係数
    地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
  • 2020年3月期以前のGHG排出量には6.5ガスを含んでいません。2021年3月期以降のGHG排出量には6.5ガスを含んでいますが、Scope1の合計及び総計においては6.5ガスを除いたGHG排出量についても開示しています。
  • 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100%にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達することで、丸紅単体主要拠点のScope2ゼロを実現しています。
<Scope1排出量(6.5ガス※1)内訳>
  • (単位:t-CO2e)
  2021年3月期 2022年3月期
6.5ガス総量 114,950 119,610
内訳 二酸化炭素(CO2 5,203 9,500
メタン(CH4 72,081 71,658
一酸化二窒素(N2O) 36,602 38,096
ハイドロフルオロカーボン(HFCs) 1,064 355
パーフルオロカーボン(PFCs) 0 0
六ふっ化硫黄(SF6 0 0
三ふっ化窒素(NF3 0 0

1 6.5ガスは、ドライアイスの使用に伴う二酸化炭素、廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用に伴う二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素、燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用、家畜の排せつ物の管理に伴うメタン及び一酸化二窒素、家畜の飼養(家畜の消化管内発酵)に伴うメタン、業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入におけるハイドロフルオロカーボン、変圧器等電気機械器具の使用における六ふっ化硫黄を対象としています。なお、パーフルオロカーボンと三ふっ化窒素の排出はありません。また、六ふっ化硫黄については、地球温暖化対策推進法に基づく報告義務が生じる会社はありませんでした。

 各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

<Scope3排出量>

近年、持続可能な社会の構築に向けて、気候変動や資源問題に対する企業の情報開示が一層求められています。気候変動に重大な影響を及ぼす温室効果ガスの排出量を算定するにあたり、Scope1(直接排出量)、Scope2(エネルギー起源間接排出量)に止まらず、原料調達・製造・物流・販売・廃棄並びに資本財・出張・通勤など事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量(Scope3)を算定・報告する取り組みが広がっています。当社は、国際的基準であるGHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーンにおける活動をカテゴリに分類し、各カテゴリにおける温室効果ガスの排出量を算定し、一部を自主的に公開しています。なお、Scope3のデータは、CDP気候変動質問書にも回答しています。

2022年3月期 Scope3[142KB]

  • (単位:t-CO2
  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Scope3カテゴリ15(投資) 約26百万 約25百万 約25百万
内訳 発電事業 約22百万 約21百万 約21百万
資源権益事業 約3百万 約3百万 約2百万
その他 約1百万 約1百万 約1百万

 各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

エネルギー・電力消費量

<2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら

  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
丸紅単体主要拠点の電力消費量(単位:千kWh) 5,021 5,180 5,227 4,629 8,888
丸紅単体+連結子会社のエネルギー消費量(単位:千GJ) 13,532 14,384 15,303 13,771 17,515★
  • 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。
  • 燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量を使用しています。
  • バイオマスエネルギーは含みません。
  • 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100%にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達しています。

輸送時の環境負荷

  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
輸送量(千トンキロ) 472,290 508,498 484,678 364,538 266,675★
CO2排出量(t-CO2 21,445 22,705 22,617 17,516 13,768★
原単位(原油換算kl/千トンキロ) 0.0168 0.0165 0.0173 0.0178 0.0192★
  • 丸紅株式会社の荷主としての国内委託輸送に伴って発生する環境負荷を対象としています。

持続可能な森林経営、森林保全への貢献

森林認証取得 パフォーマンスデータ

丸紅ではサステナビリティに配慮し認証材の取り扱いを促進しています。引き続き、認証品取り扱い比率を高めるべく努力してまいります。

フォレストプロダクツ本部の連結売上高における森林認証製品及び認証機関より管理材として認められた材の比率

品目 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
FSC※2/PEFC※3認証を取得した材及び認証機関より管理材として認められた材の比率 58% 54% 52% 50%
  •  
  •  FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)認証(FSC® C016260)。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的として活動する非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。
  •  PEFC(The Programme for the Endorsement of Forest Certification)認証。国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。

水マネジメント

取水量

<水マネジメントの詳細はこちら

<2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら

  • (単位:千㎥)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
丸紅単体の取水量 4 4 5 396 409
連結子会社の取水量 50,525 55,251 54,892 80,690 82,232
合計 50,529 55,256 54,897 81,086 82,641★
三峰川電力(株)取水量 210,252 217,254 225,857
総計     265,149 298,340 308,498★
<水資源別取水量内訳>
  • (単位:千㎥)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
河川、湖沼、池からの地表水 34,216 34,395 240,094 281,997 291,171
地下・井戸 7,706 6,917 9,471 10,459 10,510
採石場で採取された水 0 0 0 0 0
都市用水(上水) 1,113 5,683 5,767 5,073 5,810
外部排水 7,418 8,070 9,566 237 549
収集された雨水 2 0 0 0 0
海水、海や海洋から取り出された水 73 193 231 575 458
合計 50,529 55,256 265,130 298,340 308,498
  • 2020年3月期から三峰川電力による水力発電事業に使用する発電用水(河川の流水)を集計対象に含んでいます。
  • なお、三峰川電力による水力発電事業は、流れ込み式(自流式)を主とする中小水力発電事業です。三峰川電力の詳細はこちら
  • 2021年3月期から上下水道事業および工業用水供給・排水処理を事業の一環にて行う会社において取水した原水についても取水量に含めています。

水ストレス地域からの取水状況

丸紅グループは、WRI(世界資源研究所)が開発したAqueductツール及びデータベースに基づいて、水ストレスレベルがhigh以上の拠点を特定し、社内の「サステナビリティ情報調査」等を通じて、当該地域からの取水量を調査しています。
2022年3月末時点のデータを集計した、サステナビリティ情報調査で特定された30の事業所が、水ストレスが相対的に高い北米のGulf Coast、Mississippi-Missouri、Rio Grande-Bravo、Saskatchewan-Nelson、Kansas、California、Texas、Minnesota、North Carolina、North Dakota、東南アジアのChao Phraya Riverの流域で操業しています。これらの地域において、合計198千㎥の取水量があり、これが丸紅グループ全体の取水量から水力発電に使用した分を除く、82,641千㎥のうち0.2%に相当することを把握しています(なお、物理的な水資源量、排水による汚染リスク、規制および周辺地域の評判など、総合的に高い水リスクに直面している事業所がないことを確認しています)。

排水量

  • (単位:千㎥)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
丸紅単体の排水量 4 4 5 396 409
連結子会社の排水量 44,936 38,818 47,883 68,043 69,781
合計 44,940 38,822 47,888 68,439 70,190★
三峰川電力(株)排水量 210,252 217,254 225,857
総計 44,940 38,822 258,140 285,693 296,047★

<排水先別の排水量内訳>

  • (単位:千㎥)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
海洋 10,983 13,445 12,643 11,321 11,416
地表水 33,070 24,590 240,738 268,138 278,167
地下・井戸 3 4 3,790 3,838 3,819
オフサイトでの水処理 884 783 969 1,967 1,911
その他 0 0 0 430 734
合計 44,940 38,822 258,140 285,693 296,047
  • 排水時の水質は、各国・地域の法規制等に基づいて適切に処理しています。
  • 2020年3月期から三峰川電力による水力発電に使用した発電用水(河川の流水)を集計対象に含んでいます。
  • なお、三峰川電力による水力発電事業は、流れ込み式(自流式)を主とする中小水力発電事業です。三峰川電力の詳細はこちら
  • 2021年3月期から、排水量には下水処理事業における排水を含んでいます。

水リサイクル率

  • (単位:千㎥)
  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
取水量 50,529 54,878 81,086 82,641
リサイクル量 16,120 18,008 42,028 57,270
リサイクル率 32% 33% 52% 69%
  • 対象拠点:東京本社、支社、国内外連結子会社。
  • 水力発電に使用している分は除外しています。

取排水に関する法令違反件数

当社は、2018年3月期に、オーストラリア・クイーンズランド州で1件の排水量に関する法令違反事例があり、Department of Environment and Heritage Protection(以下、クイーンズランド州環境当局)より、12,190豪ドルの罰金を科せられました。本件は、サイクロン襲来に伴う記録的な集中豪雨が原因となり、当社関連敷地内の貯水ダムから、隣接する河川に許容量を超えた排水が行われたことによるものです。迂回排水路の構築、貯水ダムの容量増強とともに、クイーンズランド州環境当局に対する排水量増量に係る環境許認可変更を完了し、適切に是正処理を行いました(尚、当該水域の水質検査の結果、環境への被害はありませんでした)。
2019年3月期から2022年3月期において、取排水に関する法令違反事例は発生しておりません。

紙・パルプ生産における用水量原単位(取水量)

(単位:㎥/トン)

  興亜工業(株)、
福山製紙(株)、
PT. Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
3社合計
2019年3月期 35.8
2020年3月期 37.9
2021年3月期 37.0
2022年3月期 37.4

興亜工業(株)、福山製紙(株)、PT. Tanjungenim Lestari Pulp and Paperは丸紅(株)の連結事業会社です。

水産加工品の用水量原単位(取水量)

(単位:㎥/トン)

  マルイチ水産株式会社
2019年3月期 35.6
2020年3月期 34.6
2021年3月期 34.9
2022年3月期 34.3

マルイチ水産(株)は丸紅(株)の連結事業会社です。

水マネジメント関連コスト

2022年3月期における水マネジメントにおけるコストは以下の通りです。
・水関連リスクに関連するコスト:39億0,080万円
(これらは、取排水・リサイクル処理設備の保全修理、節水性の高い設備の導入、排水処理薬品の購入、有害物質の流出を想定した緊急事態対応訓練や水源地周辺の清掃活動の実施等、水関連リスクの対策費用を含みます)
・水関連リスク軽減のための研究開発への投資:500万円
(事業における水質維持及び水量確保や周辺環境調査のためのR&D費用)

環境マネジメント

環境マネジメントシステム / 報告・是正件数

環境マネジメントシステムの運用において、法令・条例違反、行政指導に関する事案を報告・是正する体制を確立しています。また、再発防止のための予防措置を講じています。

報告・是正件数
  2022年3月期
報告件数 7
是正件数 7(うち、罰金・処分等を伴う件数 1)
罰金総額 0.5百万円

環境保全コスト

2021年3月期の、丸紅株式会社の主要5拠点(東京本社と北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社)の環境保全コストは、以下の通りです。

2021年3月期 環境会計※4(単位:千円)
事業エリア内コスト 2,246
上・下流コスト 6,339
管理活動コスト 287,559
研究開発コスト 0
社会活動コスト 7,314
環境損傷対応コスト 8,800
合計 312,258
  •  
  •  
  •  
  •  環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計。

廃棄物発生量

<2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら

  • (単位:トン)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
丸紅単体主要拠点の廃棄物発生量 6 8 39 4 343
丸紅単体(主要拠点以外)+連結子会社の廃棄物発生量 99,526 115,759 148,154 119,015 174,641
合計 99,531 115,767 148,192 119,019 174,984★
  • 有価物は含みません。
  • 2022年3月期よりベトナムの段ボール原紙製造会社の廃棄物発生量を集計対象に含めており、当該廃棄物発生量は52,479tです。
  • 2022年3月期の廃棄物発生量合計(丸紅単体+連結子会社)のうち、リサイクル量は26,070tです。

特別管理産業廃棄物排出量

丸紅単体では、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」について、その排出量を適切に把握し、報告を実施しています。
「特別管理産業廃棄物」には、法定処分期限までに順次処分を行っている廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物等を含みます。

特別管理産業廃棄物排出量(単位:トン)
2022年3月期 0
2021年3月期 0
2020年3月期 0
2019年3月期 0
2018年3月期 0

国内子会社においては、廃棄物処理法に基づき、各社にて適切な数量の把握および報告を実施しています。

紙使用量(A4判換算枚数)

  • (単位:千枚)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
丸紅単体主要拠点の紙使用量(A4判換算枚数) 27,896 25,215 22,210 10,344 11,900

リサイクル率

<2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら

  • (単位:%)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
丸紅単体主要拠点のリサイクル率 89.8 83.6 41.8 61.7 78.9
  • 2020年3月期は大阪支社の大規模レイアウト工事による廃棄物増を含みます。

グリーン購入比率

  • (単位:%)
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
丸紅単体主要拠点のグリーン購入比率 86.8 90.6 91.2 83.1 75.2
  • 【本環境データの集計対象拠点について】
  • 丸紅単体主要拠点
    2019年3月期までは主要6拠点(東京本社、北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社、静岡支店)でしたが、2020年3月期以降は主要5拠点(東京本社、北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社)に変更しています。
  • 丸紅単体(主要拠点以外)
    丸紅単体主要拠点を除く、国内支社・支店・出張所、多摩センター等の施設、海外支店等、海外現地法人およびこれらの支店等を対象としています。
  • 丸紅単体国内事業所
    丸紅単体主要拠点(5拠点)、および丸紅単体(主要拠点以外)のうち東北支社、静岡支店、浜松支店、北陸支店、中国支社、沖縄支店、多摩センターを対象としています。
  • 連結子会社
    清算・売却方針決定済みの子会社は含みません。
    2019年3月期より米国北部を拠点とする穀物集荷・輸出事業会社を含みます。
    2020年3月期よりGHG排出量、エネルギー消費量、取水量、2021年3月期より排水量の実績に米国南東部を拠点とする農業資材販売会社を含みます(廃棄物発生量には含まれていません)。
丸紅株式会社