方針
森林経営方針
1. はじめに
丸紅グループ（以下、当社）は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動の一環として、持続可能な森林経営を推進しています。森林は地球上の生命に様々な恩恵をもたらす再生可能な資源であり、当社は、現在と将来の世代の繁栄を目指し、経済的に実行可能な森林経営手法を取り入れています。
また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化する社会の環境ニーズに応えることで、循環型経済の構築に貢献していくことを目指します。
この森林経営方針（以下、本方針）は、当社の事業活動における持続可能な森林経営と保護価値が高い森林（以下、HCV※1）の保全を推進し、無秩序な森林伐採に歯止めをかけるための取り組みを約束するものです。現場を重視し、地域社会との共存共栄による持続可能な森林経営をおこない、社会の要望に応える環境配慮型の木質資源を社会に供給していくことで、森林経営を通じた社会貢献と事業収益の確保の両輪を実現します。
2. 適用範囲
本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の植林事業、チップ・パルプ生産事業に適用します。
3. コミットメント
当社は、法令遵守にとどまらず、持続可能な森林経営に取り組んでいます。本方針を通じて、森林事業に適用されるすべての法令を遵守するというコミットメントを再確認し、請負業者およびその従業員にそれらを遵守することを求めます。
（1）自然資本
当社は持続可能な森林経営の実施にあたり、森林破壊ゼロの理念のもと、下記の取り組みを行います。
- 木質資源については、持続可能で適正に管理されたもののみを取り扱います。
- 植林事業開発において、天然林からの転換は行いません。
- 森林経営においては、生物多様性保護の観点から、HCV森林の保全に積極的に取り組みます。
- HCV森林および泥炭地において植林事業活動を行いません。
- 熱帯雨林地域の植林において、森林火災の原因となるような火を使った作業を行わないNo Burnポリシーを遵守します。
- 森林伐採およびそれに関わる林道工事による生態系への影響の低減に取り組みます。
- 国際自然保護連合（IUCN：International Union for Conservation of Nature and Natural Resources）が発行しているレッドリストに記載されている絶滅のおそれのある生物種の保護に取り組みます。
- 外来種の取り扱いは、それによって発生する影響を管理可能な場合に限定します。
- 土壌管理は、国際的なベストプラクティスに従って実施します。
- 世界保健機関(WHO)の分類でクラス1Aまたはクラス1Bに分類されている農薬、ストックホルム条約およびロッテルダム条約による規制対象物質を農薬として使用しません。
- 森林経営において、遺伝子組み換え技術を使用しません。
- 自然災害などによりダメージを受けた焼損木、倒木、流木などを有効活用します。
（2）社会・関係資本
当社は、事業を実施する地域の社会・経済の発展に努めるとともに、地域社会と共に共有価値の創造に尽力します。当社は、地域住民と先住民族の土地使用権、森林資源の商業利用が生み出す利益を公平に享受する彼らの権利の重要性を認識しています。「丸紅グループ人権基本方針」に掲げる人権に対する基本的な考え方に則り、責任ある当事者として以下のような活動を行います。
- 安全で生産的な職場環境の提供に努め、児童労働、強制労働、差別、ハラスメント、虐待を許しません。
- 地域住民および先住民族の法律上認められた権利および慣習的な権利が認められた土地において、新規事業を開始する場合は、「自由で事前の十分な情報に基づいた同意」（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）をもとに進めていきます。
- 森林事業の実施国の規制および国際基準に基づいて、苦情処理・対立解決のメカニズムを確立し、ステークホルダーと誠意を持って問題解決に向けた対話を行います。
- 地域・国・国際レベルにおける積極的なステークホルダー・エンゲージメントを実施します。
- すべての労働者の権利を尊重します。
当社は、次のような取り組みにより、地域の経済・社会の発展を促進しています。
- 地域住民の雇用創出
（植林事業における植林事業関係請負業務の優先的な配分など） - 地域住民との共同プログラム
（共同植林・農産物栽培・林産物収穫プログラムなど） - 地域住民への支援活動
（先住民支援、職業訓練、防災訓練、生活用品無償支給など） - 教育支援（奨学金、学校建設・増築・改修、教師派遣、運営支援など）
- その他、地域支援（インフラ設備修繕補助、スポーツイベント支援など）
（3）国際基準に対する考え方
当社は、持続可能な森林経営に向けたコミットメントの一環として、森林事業（植林事業およびチップ・パルプ生産事業）に関する国際基準に盛り込まれた主な原則に則り、当社の事業活動を推進します。
（4）環境・社会リスク評価
当社は、新規事業における土地取得または土地開発が完了する前に、必要な環境・社会リスク評価を実施します。
4. ガバナンス等
（1）実施体制
本方針は、丸紅の取締役会において決定しました。
本方針は、丸紅のサステナビリティ推進委員会委員長が所管し、営業グループが本方針に従って実施します。
（2）他方針との関係
本方針は、当社の他のサステナビリティ関連方針を補完するものです。これには、「丸紅グループ人権基本方針」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」が含まれます。
（3）本方針の管理
当社は、本方針について、少なくとも年1回見直し、必要に応じて、持続可能な森林経営の目的達成のために改定します。
（4）認証監査・モニタリング
当社は、持続可能な森林経営に関する国際的な森林認証を取得し、流通加工に関わる管理認証（CoC認証）を取得しています。そのため、定期的に同認証による監査・モニタリングを実施しています。
（5）情報開示
当社は、持続可能な森林経営に向けた取り組みについて、事業活動の透明性を高めるとともに、当社ホームページなどで持続可能な森林経営手法に関する情報開示を行います。
1 HCV森林：社会的、文化的、環境的に高い保護価値のある森林
以上
商品調達方針（森林由来製品）
1. はじめに
丸紅グループ（以下、「当社」）は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を行い、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、取引先と共に持続可能な社会の構築を目指します。
当社は、「商品調達方針（森林由来製品）」を定め、適切に管理された森林から生産された木材およびその関連製品の調達を推進し、森林資源の持続的な活用を実現していきます。
本方針は丸紅の取締役会において決定され、サステナビリティ推進委員会委員長が所管し、営業グループが本方針にしたがって実施します。また、本方針は少なくとも年1回見直し、必要に応じて改定します。
2. 適用範囲
本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の木材及びその関連製品取引に適用します。具体的には、原木、木材チップ（燃料用を含む）、木質ペレット、パルプ、紙・板紙製品を対象とします（以下、「調達物」）。
3. コミットメント
当社は、サプライヤー及び顧客の両取引先と連携しながら、調達物のトレーサビリティの確保と、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」および以下の方針に基づいた調達に努めます。
- （1）違法伐採された木材から生産された調達物の取り扱いはしません。
- （2）保護価値の高い森林の破壊など、深刻な環境・社会問題に関わるサプライヤーからの調達物の取り扱いはしません。
- （3）遺伝子組換えされた木材から生産された調達物の取り扱いはしません。
- （4）信頼できる国際的森林認証制度の認証を取得した調達物の取り扱いを促進します。
本方針を推進するため、サプライヤーの環境・社会への配慮および法令遵守状況等について調査します。本方針への不遵守が把握された場合は、問題解決に向け協議し、改善策を要請していきます。改善されない場合は、取引の見直しを検討します。
当社は、本方針について定期的に情報開示をおこないます。また、サプライヤーおよび顧客を含むステークホルダーとの適切なコミュニケーションにより、持続的な森林資源の活用を社会に広めていきます。
取り組み
丸紅グループの森林経営と森林認証
丸紅グループは、インドネシア、オーストラリアの2カ国に現在約12万ヘクタール（総事業面積約30万ヘクタール）植林事業を有しています。成長が早く6年から10年で成木となるユーカリ種（広葉樹）を中心に、植林、育成、管理、伐採を計画的に実施することにより、製紙原料となる木質資源の継続的かつ安定的な供給を行っています。また、森林破壊ゼロの理念のもと、原生林の伐採を行わず、地域住民との共同プログラムを積極的に実施するなど、自然資本と社会・関係資本に配慮した持続可能な森林経営を実現しています。
| 事業会社 | 所在国 | 事業内容 | 森林認証 |
|---|---|---|---|
| PT. Musi Hutan Persada （MHP社） | インドネシア | 植林事業 |
Indonesian Forestry Certification Cooperation※1
|
| WA Plantation Resources Pty., Ltd. （WAPRES社） | オーストラリア | 植林・木材チップ事業 |
FSC®認証※3
|
Responsible Wood※4
|
当社の森林経営は森林認証制度で定める基準に基づいて運営されています。インドネシアで植林事業を行うMHP社においても、MHP社が管理する植林地より収穫される木材は、2023年3月期末時点で100%森林認証材として供給されています。
今後も、丸紅グループは、持続可能な紙パルプのサプライチェーン・マネジメント※5に取り組んでいきます。
1 Indonesian Forestry Certification Cooperation：インドネシアの森林認証制度。PEFC認証※2と相互認証しています。
2 PEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification）認証：国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。（PEFC/31-32-80）
3 FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）認証：責任ある森林管理を世界に普及させることを目的として活動する非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。（FSC® C016260）
4 Responsible Wood：オーストラリアの森林認証制度。PEFC認証※2と相互認証しています。
5 丸紅グループは、紙パルプのサプライチェーン全体で事業を展開しています。
（連結子会社）
| 事業会社 | 所在国 | 事業内容 |
|---|---|---|
| PT. Tanjungenim Lestari Pulp and Paper （TEL社） | インドネシア | パルプ生産・販売 |
| 興亜工業株式会社 | 日本 | 段ボール原紙および出版用紙の製造販売 |
| 福山製紙株式会社 | 日本 | 段ボール用中芯原紙および紙管原紙の製造販売 |
| Kraft of Asia Paperboard & Packaging Co., Ltd | ベトナム | 段ボール原紙の製造販売 |
| 丸紅フォレストリンクス株式会社 | 日本 | 紙類、化成品、紙加工品等の卸売事業 |
（2024年4月更新）
森林由来製品での取り組み
デューデリジェンスの実施
商品調達方針（森林由来製品）に基づいた商品調達の実現に向け、サプライヤーに対して、法令順守、人権尊重、環境保全、公正取引、安全衛生等の対応状況のデューデリジェンス（以下、DD）を実施しています。2024年3月期の調査では、木材及びその関連製品のサプライヤー540社の中から抽出した、主要サプライヤー（年間取扱額10億円以上）39社は、DDの範囲において大きな問題は確認されませんでした。
なお、本調査により当社の森林由来製品年間取扱高ベースの約79％がカバーされています。2020年3月期以降順次DDの対象範囲を広げてきましたが、2024年3月期以降はインパクトの大きい取引先に過去の調査実績の有無に関わらず改めてDDを実施しています。
目標
丸紅グループは森林由来製品におけるサプライヤーのデューデリジェンスを通じて、自然林の保護と森林資源の持続的な利用に配慮するとともに、新規及び既存のサプライヤーへの当社グループの商品調達方針（森林由来製品）の浸透および遵守と、調達物のトレーサビリティ確保を目標として取り組みを促進していきます。
2024年3月期調査概要
■適用範囲
商品調達方針（森林由来製品）に基づき、当社グループが扱う木材およびその関連製品取引を対象としました。
■対象先の選定と実施方法
当社のビジネスに与える影響、およびサステナビリティ関連リスクを考慮し、三段階のプロセスを設けています。
① 第一段階DD：社内事前調査
まず、木材及びその関連製品のサプライヤー540社の中から、主要サプライヤー（年間取扱額10億円以上）39社を選出しました。そのうち「森林認証取得事業体からの認証材（FSC※1認証、PEFC※2認証、PEFCと相互認証している認証材）、および認証制度に基づく管理材（FSC管理木材※3、PEFC管理材※4、PEFCと相互認証している認証制度に基づく管理木材）」以外の商品を取り扱う18社を第二段階DDの対象として抽出しました。
② 第二段階DD：サステナビリティアンケート調査
第一段階DDで抽出された18社に対し、サステナビリティアンケート調査を実施しました。その結果、18社において大きな問題は確認されませんでした。
2020年3月期から2024年3月期までに実施したサステナビリティアンケート調査の対象は、累計で59社となりました。
③ 第三段階DD：現地詳細調査
第二段階DDで法令順守、人権尊重、環境保全、公正取引、安全衛生等の対応状況が十分に確認できなかったサプライヤーに対して、現地詳細調査（訪問調査）を実施します。調査で特定されたリスクに対して緩和措置が実行されない場合は、取引の見直しを検討することになります。2024年3月期には、第三段階DD実施対象は特定されませんでした。
- FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）認証（FSC® C016260）。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的として活動する非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。
- PEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification）認証。国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。
- FSC管理木材（FSC controlled wood）。FSC認証材ではないが、FSC認証製品を製造するためにFSC認証材と混合することが可能な木材。FSC管理木材の規準に基づき適合が確認されなければなりません。
- PEFC管理材（PEFC Controlled Sources）。PEFC認証材ではないが、FSC認証製品を製造するためにPEFC認証材と混合することが可能な木材。PEFC管理材の規準に基づき適合が確認されなければなりません。
環境負荷の低減に向けた取り組み
興亜工業の取り組み
丸紅の連結子会社・興亜工業株式会社では、省資源の取り組みとして、生産過程で用いる水資源使用量の削減を図っています。
工場での抄紙には大量の水を必要とするため、工業用水と井戸水を併用し、それぞれの製造工程で循環使用することで必要量の水を確保しています。なお、最終排水はすべて活性汚泥槽で分解、浄化処理することでCOD（化学的酸素要求量）、BOD（生物化学的酸素要求量）における厳しい水質基準をクリアしています。
興亜工業では廃棄物排出量の削減活動にも取り組んでいます。
高濃度パルパー※1を用いて古紙を溶解することにより、これまで処理できずに焼却していた古紙の再製品化を可能にしました。
また、高熱焼却設備の活用により、発生する可燃性のゴミはすべて焼却し、その際に発生する熱エネルギーを回収・利用しサーマルリサイクルを実現しています。
この焼却炉は、900℃～1,000℃の高熱で廃棄物を処理するため、有害物質のダイオキシンをほとんど排出せず、環境基準（NOx、SOx、CO2）をクリアしています。
このほか、興亜工業は、ユーザーから発生する紙製廃棄物やオフィス系廃棄物を回収し、それを板紙として再生供給することで、取引先とのクローズド・リサイクル・システムを確立し、環境負荷の低減を進めています。
興亜工業の環境に関する取り組みについては、こちらをご参照ください
1 高濃度パルパー：繊維と不純物を破砕することなく効果的に分離し、古紙から繊維を取り出すための機械
森林事業による炭素蓄積量増大とネガティブエミッションの取り組み
日本製紙とインドネシア／MHP社植林に関する戦略的パートナーシップ契約締結
2022年3月に、当社は日本製紙株式会社と、丸紅が100%出資するインドネシアの植林事業会社MHP社に対する日本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
本契約に基づき、日本製紙が持つ遺伝子解析技術や育種・増殖技術などのノウハウなど、独自の植林技術の支援・指導を通じて、MHP社における単位面積当たりの森林蓄積量の拡大を図ります。
インドネシア／TEL社 脱炭素事業の取り組み
2022年2月に、当社はインドネシア国有石油会社であるプルタミナ社と、インドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結しました。
本覚書を通じて、インドネシアにおける当社のパルプ製造・販売事業会社であるTEL社から発生するバイオマス由来のCO2回収・貯蔵事業（BioEnergy with Carbon Capture and Storage（BECCS））や、排出権の創出、バイオマス資源の活用など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組みます。
炭素固定を目的とした森林管理・植林プロジェクトの検討と脱炭素に向けた企業支援の取り組み
森林由来の炭素クレジット制度の整備・普及、市場拡大を念頭に、森林再生を通じた産業植林・環境植林プロジェクトの検討を行っており、日本国内およびフィリピンにおいて、森林による炭素吸収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を視野に入れた取り組みを進めています。
フィリピンでの取り組みはこちら
国内（秋田県能代市）での取り組みはこちら
国内（秋田県大仙市）での取り組みはこちら
国内（和歌山県田辺市）での取り組みはこちら
脱炭素インパクトファイナンス『フォレストライク』の共同開発
株式会社西日本シティ銀行、丸紅、e-dash株式会社は、3社が共同開発した脱炭素インパクトファイナンス※1「フォレストライク」の取り扱いを開始しました。
日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言などにより、企業の脱炭素への取り組みが加速しています。脱炭素に向けた企業のニーズに応えるため、「フォレストライク」では、3社が連携し、GHG排出量の可視化、KPI設計支援・達成支援、自発的なカーボン・オフセット※2を提供し、丸紅が国内で創出した森林由来カーボンクレジットをオフセットに使用します。
なお、総合商社と金融機関、スタートアップの共同による、企業の脱炭素への取組みを支援する融資商品の開発は、国内初の取り組みです。今後3社は、本商品を通じて、脱炭素に取り組む企業を支援していきます。
1 インパクトファイナンスとは、適切なリスク・リターンを確保しつつ、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図した投融資のことです。
2 日本におけるカーボン・オフセットとは、社会の構成員が、自らのGHGの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うと共に、削減が困難な部分の排出について、他の場所で実現したGHGの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせるという取り組みのことです。
本商品のカーボン・オフセットサービスはボランタリーなカーボン・オフセットサービスであり、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）、省エネ法（エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律）への適用はしておりません。