GHG排出量

＜GHG排出に関する指標と目標はこちら[1.2MB]＞

＜Scope 1、2排出量＞

• 燃料および蒸気のCO₂排出係数
  地地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行前）を使用しています。
• 電力のCO₂排出係数
  単体については、電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用しています。
  国内の連結子会社については、2020年3月期までは地球温暖化対策推進法に基づく代替値を使用していましたが、2021年3月期からは調整後排出係数を使用しています。排出係数の変更に伴う排出量への影響は7,627t-CO₂の減少となります。
  海外の連結子会社については、国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）による国別のCO₂排出係数（CO₂ emissions per kWh from electricity generation）の値を使用しています。2021年3月期からは再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しています。
• 事業活動に伴うエネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス（6.5ガス）排出係数
  地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行前）を使用しています。
• 2020年3月期以前のGHG排出量には6.5ガスを含んでいません。2021年3月期以降のGHG排出量には6.5ガスを含んでいますが、Scope 1の合計および総計においては6.5ガスを除いたGHG排出量についても開示しています。
• 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100％にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達することで、丸紅単体主要拠点のScope 2ゼロを実現しています。

＜Scope 1排出量（6.5ガス^※8）内訳＞

8　6.5ガスは、ドライアイスの使用に伴う二酸化炭素、廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用に伴う二酸化炭素、メタンおよび一酸化二窒素、燃料の燃焼の用に供する施設および機械器具における燃料の使用、家畜の排せつ物の管理に伴うメタンおよび一酸化二窒素、家畜の飼養（家畜の消化管内発酵）に伴うメタン、業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収および封入におけるハイドロフルオロカーボン、変圧器等電気機械器具の使用における六ふっ化硫黄を対象としています。なお、パーフルオロカーボンと三ふっ化窒素の排出はありません。また、六ふっ化硫黄については、地球温暖化対策推進法に基づく報告義務が生じる会社はありませんでした。

　各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

＜Scope 3排出量＞

国際的基準であるGHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーンにおける活動をカテゴリに分類し、各カテゴリにおける温室効果ガスの排出量を算定し、一部を自主的に公開しています。なお、Scope 3のデータは、CDP気候変動質問書にも回答しています。

2024年3月期　Scope 3[206KB]

エネルギー・電力消費量

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

• 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。
• 燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量（令和6年4月施行前）を使用しています。
• バイオマスエネルギーは含みません。
• 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100％にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達しています。

輸送時の環境負荷

• 丸紅株式会社の荷主としての国内委託輸送に伴って発生する環境負荷を対象としています。

気候変動に関するコスト

ISSB “Championing the ISSB’s climate global baseline” に対する賛同表明について

当社は、International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会。以下、ISSB）が「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議」（以下、COP28）において公表した気候関連開示基準^※9に関する以下声明について、賛意を表明しました。

9　IFRS （国際会計基準、International Financial Reporting Standards (IFRS)） Standard 1 (S1号)：サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項、IFRS Standard 2 (S2号)：気候関連開示

声明： “Championing the ISSB’s climate global baseline”

Climate risks are increasingly having a real effect on companies and capital. Therefore — in response to calls for climate action at COP28 — we support the establishment of market infrastructure to enable consistent, comparable climate-related disclosures at a global level. We are committed to advancing the adoption or use of the ISSB’s Climate Standard as the climate global baseline.

詳しくは、IFRS ウェブサイトをご覧ください。

CDP

当社は、国際環境非営利団体CDP^※10より、水セキュリティ対策においてAリスト企業に選定され、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として認定されました（2024年2月現在）。2021年に続き、3度目の選定となります。また、気候変動及び森林分野においても、それぞれA-を取得しました。

2023年のCDP Aリスト並びに他の公開スコアは、こちらをご覧ください。

10　国際環境非営利団体CDP：
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。当社は2007年より回答しています。CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導してきました。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な強靭な経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi: Science Based Targets initiative）、We Mean Business連合、機関投資家の気候変動対策推進イニシアティブ（The Investor Agenda）、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（NZAMI: Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

気候変動に対応する「GXリーグ」への賛同

当社は、経済産業省が設立した「グリーントランスフォーメーションリーグ」（以下、GXリーグ）に加盟しました。
GXリーグは、脱炭素化を目指す企業群と官・学・金融で経済社会システムの変革を目指すもので、排出量取引（GX-ETS）やサステナブルな市場創造に取り組みます。当社は、GXリーグでの市場ルール形成の各種議論（ボランタリークレジットやカーボンオフセットに関する議論等）の場において、総合商社の強みであるグローバルかつ幅広い事業分野でのノウハウを活かした意見発信をしていくことで、日本の温室効果ガスの排出削減、脱炭素化に貢献していきます。

低炭素社会実行計画

当社は、日本経済団体連合会（以下、経団連）が提唱する低炭素社会実行計画に、日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。
当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでおり、東京本社の2026年3月期のエネルギー使用量（電気、ガス）を2016年3月期比10%以上削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。

地球環境委員会

当社は、日本貿易会の地球環境委員会（以下、同委員会）のメンバーとして、商社業界全体の環境に関する取り組みに関する検討に参加しています。
同委員会では、商社業界の「環境自主行動計画（低炭素社会・循環型社会形成）」の策定を行うほか、エネルギー使用量の把握、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応に取り組んでいます。

環境委員会

当社は、経団連の環境・エネルギー関係の委員会である「環境委員会」に参加し、気候変動対策・循環経済（サーキュラーエコノミー）・生物多様性の主流化の推進、環境規制・制度等の改善等、経済と両立する環境政策の実現に取り組んでいます。

気候変動イニシアティブ

事業会社の三峰川電力（株）では、「気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。

エコアクション21

三峰川電力（株）は、2005年より、環境省の制度である「エコアクション21」（以下、本制度）に参加しています。本制度の認証登録にあたり、「環境への取り組みを効果的・効率的に行う方法を構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果をまとめ、評価し、報告する」ことを継続的に行っています。この取り組みが高く評価され、2015年には、「エコアクション21中央事務局」より、感謝状と記念品が贈呈されました。今後も、「廃棄物削減」「水質維持」「省エネ／省資源」「地域での環境活動」を行い、地球環境保全を目指し、積極的に行動していきます。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）

当社は、サステナブルファッション実現に向けた課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームである「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（Japan Sustainable Fashion Alliance）」に正会員として加盟しています。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、ファッションおよび繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、その目標実現に向け正会員として主導的に関与し貢献してまいります。

JSFAウェブサイトはこちら

ACT FOR SKY

当社は、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟しています。地球温暖化対策として、世界的にCO₂排出量削減への対応が急速に求められる中、航空業界においてはSAFの技術開発・製造・流通および利用を加速させる必要があります。世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給が必須です。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、「ACT FOR SKY」を通じて、国産SAFの商用化および普及・拡大に向けた動きを加速させると同時に、企業・自治体等が協調・連携して行動を起こし、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて行動変容につなげていくことを目指します。

ACT FOR SKYウェブサイトはこちら