食料ビジネスの課題と対応方針

丸紅グループは、人々の生活を支える食の分野において、国内外で幅広い事業を展開しており、多様化する時代のニーズに対応した幅広い商品を供給しています。川下分野に経営参画し、マーケットの最新動向をタイムリーに把握するとともに、その情報を川中・川上分野の生産者や食品加工、流通の現場へフィードバックし、高度化・多角化する消費者のニーズを商品調達・開発に反映するサプライチェーンの構築を推進しています。また、総合商社である当社ならではのグローバルネットワークを活かして、「食の安全・安心」を確保しながら商品調達を行っています。
丸紅グループでは、原材料調達から消費者の皆様に製品やサービスが届くところまで幅広いバリューチェーンを形成しており、「食の安全・安心」に貢献するとともに、機能性に優れた食品を取り扱うことにより、栄養問題にも取り組んでいきます。食料ビジネスの推進にあたっては、付随する諸課題（下表参照）を認識し、対応する管理機能・啓発活動を行うことで、「食の安全・安心」並びにサステナビリティ上の負の影響を低減するための取り組みを実施しています。

食の安全・安心に関する取り組み方針

丸紅グループでは食料事業において、多様化する時代のニーズに対応した幅広い商品を供給しています。また、一部の事業においては、製造・加工施設を有することで、原材料調達から消費者の皆様に製品やサービスが届くところまで、幅広いバリューチェーンが形成されており、「食の安全・安心」に貢献するとともに、機能性に優れた食品を取り扱うことにより、栄養問題にも取り組んでいきます。

より良い栄養へのアクセスの方針・考え方

現在、先進国においては、食べ物があっても必要な栄養素が足りない栄養不足や栄養失調、糖質や塩分への偏りによる生活習慣病患者の増加、高齢者の低栄養化が社会課題となっています。また、開発途上国においては貧困等によって引き起こされる飢餓や低栄養が社会課題となっています。更に、世界の人口は2050年には約100億人になると予想されており、人口増加に伴う食料危機が深刻な問題となっています。人々が健康的な生活を送るために必要な栄養を満たすことや、十分な品質の食料を確保することは、国際社会が直面する大きな課題の一つであり、丸紅グループの食料ビジネス推進にあたっても重要な課題であると認識しています。
丸紅グループでは、食の安定供給を通じた栄養改善や栄養面で付加価値の高い食品やサービスの提供を通じてこれらの社会課題解決に寄与し、人々が健康で豊かに暮らせる社会づくりを進めてまいります。

目標

• 丸紅グループは、良質な栄養源への安定したアクセスを、ビジネスを通じて提供します。
• 丸紅グループは、健康や栄養面に配慮した商品、環境やエシカル消費等の多様なニーズに対応した付加価値の高いスペシャリティ商品の開発・提供を目指します。

不動産事業に関する環境・社会への取り組み方針

丸紅グループは、人々にとって住みよい場所を提供する事を目指し、事業を通した環境・社会課題の解決に取り組みます。
環境面においては、物件を設計・施工・管理するにあたり、従来の環境配慮に加えて、資材調達や各種設備、システムにおいてエネルギーの効率的利用と省エネ性能の改善に取り組み、低炭素社会の実現、地球温暖化の抑制に貢献します。
社会面においては、設計・施工・管理すべての分野において、テナントや地域社会、コミュニティと関係構築を行い、地域が抱える社会課題に対して、当社と地域が一体となって取り組んでいきます。都市再開発事業においては、ステークホルダーと連携した都市開発を手掛けることで地域社会全体に貢献する街づくりを進めていき、持続可能な地域社会の発展に貢献します。

食の安全・安心確保に向けたコンプライアンス体制

丸紅は、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会や公益社団法人日本食品衛生協会に加入して業界動向の把握に努めるとともに、技術面では2004年より外部専門家と提携し、食品の安全・衛生管理に関するノウハウの蓄積を行ってきました。特に海外から輸入する農畜水産物・加工食品の安全については、情報収集や安全確認を自ら行い、当社の専門調査員による海外の取引先での工場調査も実施しております。
また、万一、食の安全に関わる事故等が発生した場合には、関係官庁や取引先と連絡を取り、即座に対応策を取れる体制を整えています。こうした取り組みを通じて、食の安全に対する意識を海外の取引先にも広め、サプライチェーンにおける安全対策の向上につなげています。

仕入先のリスク管理体制

当社は、食品について「消費者の健康の保護」「食品の安全性と品質の確保」を最重要課題と位置づけています。そのため食の安全の確保および食品のサプライチェーン管理として、自社作成の管理フォーム「仕入先チェックシート」を用いてリスク低減に努めています。具体的には、一定条件の仕入先を対象に、関連する法令や食品の安全性、引渡し不履行（ノンデリ）等の観点でリスクを洗い出します。

仕入先チェックシート提出件数

専門調査員による食品工場調査

世界中から様々な食品や穀物を輸入する際には、輸入先の食品工場にも一定の品質と衛生管理レベルを求めています。新しく取引を始める際には、当社の専門調査員を海外の食品工場に派遣し、品質や衛生管理等に関して、GFSI（食品安全に関するグローバルな組織）のプログラムに基づく「自社工場調査シート」を使用した調査を実施しています。合格基準に満たない場合は、指摘事項を改善し、再調査で合格するまで取引が開始できない仕組みとなっています。
その後も製造ライン・製造方法を変更した場合や当社の基準を超えるクレームが発生した場合にも調査を行うなど、食の安全に注力しています。

食品工場調査実績

農産物の残留農薬リスク管理、トレーサビリティ管理体制

農産物に使用される農薬の残留リスク低減措置は、重要項目の一つです。輸入農産物が食品衛生法の定める農薬残留基準を超過しないように取引開始前に調査を行い、社内で承認を得ています。
調査には「農産物トレーサビリティシート」を用いており、農家と使用農薬の特定、周辺圃場の状況（栽培作物、使用農薬の把握等）の現地調査、サンプルの残留農薬一斉検査等を実施します。その結果を当社が業務委託する農薬専門家が検証し、残留農薬リスクが低いことを確認したうえで取引を開始しています。

農産物トレーサビリティシート提出件数

食の安全・安心確保に向けた研修

食料関連の営業部では教育・情報共有を徹底するために、新たに配属された全ての社員を対象にしたグループ内研修を年2回行うほか、グループ会社とのグループコンプライアンス連絡会を四半期ごとに開催しています。また、輸入食品の安全性の確保等、食の安全に関わる課題やテーマを選び、年1～2回講習会を開催しています。講習会には、グループ会社にも参加を呼びかけ、食の安全に対する意識向上に努めています。

適切な食品表示に関する取り組み

食品表示は、消費者が食品を購入する際、正しく食品の内容を理解し、選択し、適正に使用するうえでの重要な情報源になります。
丸紅では取り扱う食品の表示を適切に記載するため、仕様書・食品表示確認ルールを設けて運用し、責任あるマーケティングを行っています。また、定期的な研修も実施しており、各営業部署における食品表示の知識レベルの維持・向上、法改正情報の共有等に取り組んでいます。

機能性素材・食品に対する取り組み

食の安全・安心に関する取り組みの具体例として、グループ会社の東洋精糖株式会社を通じ、様々なタイプの砂糖製品に加え、食品、飲料、サプリメントおよび化粧品への利用が可能なルチン、へスペリジン等の機能性素材製品の製造・販売に取り組んでいます。
独自の酵素処理技術と蓄積されたノウハウを最大限に活かして新規商材の開発を進めるとともに、これら機能性素材製品の販売を通じて、栄養問題に取り組んでいきます。

ルチンに対する取り組みはこちら
ヘスペリジンに対する取り組みはこちら

加工食品・飲料の負の影響に対する取り組み

＜丸紅サービス株式会社での取り組み＞

アルコール飲料の負の影響に対する活動

連結子会社の丸紅サービス株式会社では、アルコールの過剰な摂取が引き起こす急性アルコール中毒等、アルコール飲料が引き起こす負の影響の軽減に尽力しています。20歳以上のお客様を対象として、1回に販売する酒類の数量制限に加え、ノンアルコール商品やアルコール度数の低い酒類等をはじめとした負の影響の少ない商品の販売にも積極的に取り組んでいます。

社会的弱者における負の影響を軽減する活動

丸紅サービス株式会社では、以下の通り、社会的弱者へのネガティブな影響の軽減につながる取り組みを行っています。

20歳未満者への酒類の販売防止

20歳未満者の飲酒は、身体の成長を妨げる、大人に比べて依存が早期に形成される、飲酒開始年齢が若いほど後に飲酒にまつわる危険な行動を取りやすいことが指摘されている等、健康への影響をはじめ、多大な悪影響を及ぼします。
酒類販売を行う丸紅サービス株式会社では、責任ある事業者として、飲酒によってこれらの負の影響が20歳未満者に及ぼされうることを認識しています。以下のような予防策を講じたうえで、20歳未満者をはじめとする社会的弱者に負の影響が及ばないよう、真摯に取り組んでいます。

1．定期的な従業員研修の実施

飲酒が20歳未満者に及ぼす負の影響を排除するために、丸紅サービス株式会社では、自社従業員への教育・啓発やお客様への注意喚起等を定期的に実施することを通じて、20歳未満者に酒類を販売しないよう、取り組みを徹底しています。また、販売責任者においても定期的に酒類販売管理講習を受講のうえ、酒類販売管理者標識を売り場にも掲示、責任をもって酒類販売を行っています。

2．お客様への注意喚起

20歳未満者に対して酒類販売をしない旨を記載したポスターの掲示やティッシュの配布等注意喚起を行っています。

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3．レジでの年齢確認

20歳未満者への酒類販売防止に向けて、酒類販売の際には必ず年齢確認を行っています。

アルコールの安全性に関する業界イニシアティブへの参加

丸紅サービス株式会社は、東京小売酒販売組合に加盟しており、アルコール依存症、急性アルコール中毒、アルコールの過剰摂取が引き起こす生活習慣病等健康障害、20歳未満者の飲酒等、アルコールが社会的弱者に対して与える負の影響に配慮しています。同組合を通じて、酒類販売関連法規制等業界動向や酒類販売業者として認識すべき最新の知見を習得し、適正な飲酒環境の維持・向上、ひいては国民の福祉に寄与すべく貢献しています。

東京小売酒販組合概要はこちら

＜株式会社モントワールでの取り組み＞

健康を訴求し負の影響を排除する商品・サービスの開発と提供

連結子会社の株式会社モントワールでは、ライフスタイルの変化による栄養の偏りや肥満等の生活習慣病患者の増加といった社会課題を解決するため、低糖質製品や不足しがちな栄養素を補う製品を開発・販売しております。また、女性を応援する商品企画も実施しています。

「低糖質堂」シリーズ

「おいしさそのままで糖質オフ！」というコンセプトで、おいしさを追求した我慢しなくていいおやつシリーズ「低糖質堂」を販売しています。

株式会社モントワールの低糖質堂についての詳細はこちら

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「ASHITAMO（アシタモ）」シリーズ

素材と味にこだわり、食べておいしく体にやさしい、女性を応援する商品を企画・販売しています。栄養素を表示し、『食べても良い間食』として、幅広い素材菓子のラインアップを展開するほか、乳がんをなくすことを目指す活動「ピンクリボン」のサポーターとしても、女性を応援しています。お求めやすい価格で販売しておりご好評をいただいています。

株式会社モントワールのASHITAMO（アシタモ）についての詳細はこちら

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栄養価の高い食品に関する取り組み

＜丸紅食料株式会社での取り組み＞

健康食品市場へ、包括的にアプローチ

著しい社会の変化に伴い、自分の健康は自分で守る「セルフメディケーション」の考え方が広く浸透し、消費者の健康に対する関心も、日増しに高まってきています。このような市場のニーズに応えるべく、丸紅食料株式会社では、近年積極的に健康維持に役立つ商品や健康関連商品等の取り扱いを進め、全国の販売網を通じて薬局・薬店様に販売しています。同時にメーカー様への原料供給も行うなど、包括的に健康食品市場へアプローチしています。

高齢化社会で注目される、治療食・スマイルケア食

高齢化社会が進む中、丸紅食料株式会社では、健康で豊かな老後を支える治療食やスマイルケア食といった分野にも注目しています。現場の栄養士様や患者様の声を集約、病態に即した商品開発を推進しつつ、病院、高齢者福祉施設、在宅患者を対象とした、病院用食品、栄養成分調整食品、やわらか食等の販売取扱個数は43.6百万個（2024年3月期）となりました。

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主な取扱品目

• 各種健康食品
• 病院食・治療食
• スマイルケア食（介護食）

丸紅食料株式会社の健康食品についての詳細はこちら

加工食品の負の影響を抑えるためのイニシアティブへの参加

また、丸紅食料株式会社では、過剰な糖質摂取による負の影響を抑えるために、「食・楽・健康協会」に所属しており、ロカボパートナーとして糖質制限食や実践方法の認知を広めるべく様々な活動を行っております。

資産運用会社による「責任投資原則（PRI）」への署名

不動産アセットマネジメントの分野における丸紅のグループ会社の一つ、ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社（現・丸紅リートアドバイザーズ株式会社）（以下、MRA）は、不動産投資法人（J-REIT）であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、UUR）の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原則（以下、PRI）」へ署名を行い、PRI署名機関となりました。

PRIについての詳細はこちら
ニュースリリース「資産運用会社による「責任投資原則（PRI）」への署名について」

UURは、総合型J-REITとして、建物用途を限定せず、また首都圏を重視しながらも各地域経済圏の不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にわたり安定した収益の確保を目指しています。UURおよびMRAは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に配慮した不動産投資運用を行っています。不動産の投資判断においては、収益性に加え、環境（例・アスベスト、土壌汚染）、テナント（例：反社会的勢力、労働環境）、周辺地域（例：コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境への影響等）への影響等についても十分なデューデリジェンスを実施し、投資を決定しています。
また、気候関連リスク・機会をマネジメントするための指標の一つとして、ポートフォリオにおける環境認証取得カバー率を掲げています。2024年までに延床面積ベース80%とすることを中期目標として設定し、環境認証の新規取得のほか、有効期限を迎えた物件の認証再取得を継続的に取り組んだ結果、2024年5月末時点で83.9%を達成しました。
これらの取り組みの結果、不動産セクターのサステナビリティ（持続可能性）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）リアルエステイト評価において、2023年の調査では、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで3年連続「4 Stars」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を9年連続で取得しました。
MSCI ESG格付けにおいては、7段階評価の上から2番目の評価である「AA」を獲得し、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられています（2024年6月現在）。

ユナイテッド・アーバン投資法人　ウェブサイト
ESG推進のための方針や具体的な取り組み、外部認証・評価はこちら

丸紅リートアドバイザーズ株式会社　ウェブサイト

日本食品添加物協会

一般社団法人日本食品添加物協会は、日本国内で食品添加物を製造、輸入、販売、使用する企業および団体によって組織されています。1982年10月、日本食品添加物団体連合会を母体に、新加入者を得て全国的な組織としてスタートしました。
日本食品添加物協会は、厚生労働省、その他関係官庁との連絡指導のもとに、会員に対しては食品添加物の製造、販売、使用についての正しい知識の普及を図り、一般消費者に対しては、安全性と有用性についての理解を求める活動を行うと同時に、食品関連業界の健全な発展と、一般消費者の食生活、公衆衛生の向上に寄与することを目的として設立されました。
丸紅グループは、日本食品添加物協会を通じて、食品添加物の安全性や機能等に関する情報収集を行うとともに、食品添加物の表示方法や法解釈等に関する助言を得ながら、適切に事業に取り組んでいます。

日本食品添加物協会

全日本コーヒー公正取引協議会

全日本コーヒー公正取引協議会（以下、コーヒー公取協）は、一般消費者に「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー」製品の購入に資するよう、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約、同施行規則」を策定し、公正取引委員会の認定を1991年11月13日に受け、1991年11月27日に官報に告示され、1993年5月28日から完全施行となりました。
コーヒー公取協は、1991年11月29日に、団体設立趣旨に賛同するコーヒー関係事業者を会員とする任意団体として発足し、コーヒー製品の適正表示に努めています。
丸紅グループはコーヒー公取協を通じて、コーヒーの表示等に関するアドバイスを受けています。

全日本コーヒー公正取引協議会

全国清涼飲料連合会

一般社団法人全国清涼飲料連合会は、共益と公益を優先する業界の代表である団体として、清涼飲料水製造・販売・関連事業者の法令遵守徹底、会員と行政との間の円滑な連携活動の推進、CSRの推進・支援、指導、清涼飲料水の健全な消費促進、清涼飲料水に関する知識の啓発・普及を目的として事業を行っています。
丸紅グループは全国清涼飲料連合会を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。

全国清涼飲料連合会

日本清涼飲料研究会

日本清涼飲料研究会は、1992年に清涼飲料技術者・研究者に情報交換と交流の場を提供し、技術面での革新とレベルアップを図ることなどを目的に発足しました。清涼飲料業界が公共の利益と調和の取れた発展を続けるために技術面から支えるべく活動しています。
丸紅グループは日本清涼飲料研究会を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。

日本清涼飲料研究会

日本輸入食品安全推進協会

輸入食品の安全確保に係る問題を少しでも改善しようと、輸入・生産・流通・販売に携わる有志企業が協議会を1988年11月に結成して活動を始めました。
その実績を踏まえ1992年9月に厚生省（現・厚生労働省）の許可を得て社団法人となり、更に2011年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。
丸紅グループでは、日本輸入食品安全推進協会を通じて、輸入食品の加工食品・生鮮食品の安全性（残留農薬・食品添加物・遺伝子組み換え等）に関する情報収集を行い、その内容を新規取引先・仕入先のチェックや仕入先工場監査にも反映させ、輸入食品の安全推進を行っています。

日本輸入食品安全推進協会

日本食品衛生協会

飲食に起因する危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進に寄与する目的をもって、1947年に食品衛生法が制定され、食品関係業態の企業が、食品衛生法の趣旨にそって行政に協力し、自主衛生管理を実施することを目的として、1948年11月1日に社団法人日本食品衛生協会（現・公益社団法人）が設立されました。
設立以来、当協会は全国組織を通じ、食品等事業者に対する食品衛生の向上や自主管理体制の確立のための食品衛生指導員活動、食品等の試験・検査業務、食品営業賠償共済の推進、各種講習会の開催、食品衛生図書等の頒布普及、消費者に対する情報提供、食品衛生に関わる国際協力、調査研究の推進等、各種公益目的事業等を実施しています。
丸紅グループでは、日本食品衛生協会に掲載されているガイドラインや各種最新情報を参考に、食品衛生の向上や加工食品の安全性確保に関わる管理体制の向上に取り組んでいます。

日本食品衛生協会