Social 社会

顧客に対する責任

Thumb ogp

丸紅の顧客に対する責任をご紹介します。

★社会>顧客に対する責任>方針

社会顧客に対する責任

方針

責任ある広告・マーケティング方針

丸紅グループは、「社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」という経営理念に則り、責任ある広告・マーケティング活動を実施しています。広報活動を通じてステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、広聴活動を通じて社会の声を適切に事業活動に反映させていきます。

広告

ステークホルダーに対して適切なブランドイメージを発信していくために、適切な広告宣伝を行うための社内規程を整備しています。特に、広告表現・内容に関しては、丸紅グループのコンプライアンス・マニュアルに則り、誹謗中傷、差別的表現、誇大表現、宗教や政治的信条、環境、第三者のプライバシー、個人情報や知的財産権に対して、十分に配慮しています。

マーケティング

マーケティングにおいて、誤解を招く表現を含まないよう十分に配慮しています。お客様の権利に配慮した上で、公正かつ透明なマーケティング活動を行っています。このようなマーケティングを実践するにあたり、丸紅グループコンプラアンス・マニュアル等社内規程にも反映し、実施体制を整備しています。

食の安全・安心に関する取り組み方針

丸紅グループでは食料事業において、多様化する時代のニーズに対応した幅広い商品を供給しています。また、一部の事業においては、製造・加工施設を有することで、原材料調達から消費者の皆様に製品やサービスが届くところまで、幅広いバリューチェーンが形成されており、「食の安全・安心」に貢献するとともに、機能性に優れた食品を取り扱うことにより、栄養問題にも取り組んでいきます。

不動産事業に関する環境・社会への取り組み方針

丸紅グループは、人々にとって住みよい場所を提供する事を目指し、事業を通した環境・社会課題の解決に取り組みます。
環境面においては、物件を設計・施工・管理するにあたり、従来の環境配慮に加えて、資材調達や各種設備、システムにおいてエネルギーの効率的利用と省エネ性能の改善に取り組み、低炭素社会の実現、地球温暖化の抑制に貢献します。
社会面においては、設計・施工・管理すべての分野において、テナントや地域社会、コミュニティと関係構築を行い、地域が抱える社会課題に対して、当社と地域が一体となって取り組んでいきます。都市再開発事業においては、ステークホルダーと連携した都市開発を手掛けることで地域社会全体に貢献する街づくりを進めていき、持続可能な地域社会の発展に貢献します。

体制

食の安全・安心確保に向けたコンプライアンス体制

丸紅は、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会や公益社団法人日本食品衛生協会に加入して業界動向の把握に努めるとともに、技術面では2004年より外部専門家と提携し、食品の安全・衛生管理に関するノウハウの蓄積を行ってきました。特に海外から輸入する農畜水産物・加工食品の安全については、情報収集や安全確認を自ら行い、当社の専門調査員による海外の取引先での工場調査も実施しております。
また、万一、食の安全に関わる事故等が発生した場合には、関係官庁や取引先と連絡を取り、即座に対応策を取れる体制を整えています。こうした取り組みを通じて、食の安全に対する意識を海外の取引先にも広め、サプライチェーンにおける安全対策の向上につなげています。

仕入先のリスク管理体制

当社は、食品について「消費者の健康の保護」「食品の安全性と品質の確保」を最重要課題と位置づけています。そのため食の安全の確保および食品のサプライチェーン管理として、自社作成の管理フォーム「仕入先チェックシート」を用いてリスク低減に努めています。具体的には、一定条件の仕入先を対象に、関連する法令や食品の安全性、引渡し不履行(ノンデリ)、人権侵害・環境等の観点でリスクを洗い出します。

仕入先チェックシート提出件数

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
29件 21件 49件 56件 26件
専門調査員による食品工場調査

世界中から様々な食品や穀物を輸入する際には、輸入先の食品工場にも一定の品質と衛生管理レベルを求めています。新しく取引を始める際には、当社の専門調査員を海外の食品工場に派遣し、品質や衛生管理等に関して、GFSI(食品安全に関するグローバルな組織)のプログラムに基づく「自社工場調査シート」を使用した調査を実施しています。合格基準に満たない場合は、指摘事項を改善し、再調査で合格するまで取引が開始できない仕組みとなっています。
その後も2~3年ごとに定期調査を実施するほか、製造ライン・製造方法を変更した場合や当社の基準を超えるクレームが発生した場合にも調査を行うなど、食の安全に注力しています。

食品工場調査実績

  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
国内工場 32件 27件 16件 5件 2件
海外工場 17件 16件 16件 9件 12件
合計 49件 43件 32件 14件 14件
農産物の残留農薬リスク管理、トレーサビリティ管理体制

農産物に使用される農薬の残留リスク低減措置は、重要項目の一つです。輸入農産物が食品衛生法の定める農薬残留基準を超過しないように取引開始前に調査を行い、社内で承認を得ています。
調査には「農産物トレーサビリティシート」を用いており、農家と使用農薬の特定、周辺圃場の状況(栽培作物、使用農薬の把握等)の現地調査、サンプルの残留農薬一斉検査等を実施します。その結果を当社が業務委託する農薬専門家が検証し、残留農薬リスクが低いことを確認したうえで取り引きを開始しています。

農産物トレーサビリティシート提出件数

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
11件 6件 13件 8件 11件
食の安全・安心確保に向けた研修

食料関連の営業部では教育・情報共有を徹底するために、新たに配属された全ての社員を対象にしたグループ内研修を年2回行うほか、グループ会社とのグループコンプライアンス連絡会を四半期ごとに開催しています。また、輸入食品の安全性の確保等、食の安全に関わる課題やテーマを選び、年1~2回講習会を開催しています。講習会には、グループ会社や取引先にも参加を呼びかけ、食の安全に対する意識向上に努めています。

取り組み

適切な食品表示に関する取組み

食品表示は、消費者が食品を購入する際、正しく食品の内容を理解し、選択したり、適正に使用するうえでの重要な情報源になります。
当社では取扱う食品の表示を適切に記載するため、外部専門家による仕様書・食品表示確認ルールを設けて運用し、責任あるマーケティングを行っています。また、外部専門家による定期的な研修も実施しており、各営業部署における食品表示の知識レベルの維持・向上、法改正情報の共有等に取り組んでいます。

機能性素材・食品に対する取り組み

食の安全・安心に関する取り組みの具体例として、グループ会社の東洋精糖株式会社を通じ、様々なタイプの砂糖製品に加え、食品、飲料、サプリメントおよび化粧品への利用が可能なルチン、へスペリジン等の機能性素材製品の製造・販売に取り組んでいます。
独自の酵素処理技術と蓄積されたノウハウを最大限に活かして新規商材の開発を進めるとともに、これら機能性素材製品の販売を通じて、栄養問題に取り組んでいきます。

ルチンに対する取り組みはこちら
ヘスペリジンに対する取り組みはこちら

資産運用会社による「責任投資原則(PRI)」への署名

不動産アセットマネジメントの分野における当社のグループ会社の一つ、ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(以下、「JRA」)は、不動産投資法人(J-REIT)であるユナイテッド・アーバン投資法人(以下、「UUR」)の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原則(以下、「PRI」)」へ署名を行い、PRI署名機関となりました。

PRIについての詳細はこちら
ニュースリリース「資産運用会社による「責任投資原則(PRI)」への署名について」

UURは、総合型J-REITとして、建物用途を限定せず、また首都圏を重視しながらも各地域経済圏の不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にわたり安定した収益の確保を目指しています。UURおよびJRAは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に配慮した不動産投資運用を行っています。不動産の投資判断においては、収益性に加え、環境(例・アスベスト、土壌汚染)、テナント(例:反社会的勢力、労働環境)、周辺地域(例:コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境への影響等)への影響等についても十分なデューデリジェンスを実施し、投資を決定しています。また、保有する不動産の環境・社会配慮の状況について客観性や信頼性を高めるため、第三者による外部認証や評価の取得を進めています。2022年5月末現在、外部認証等(DBJ Green Building、CASBEE-不動産、BELS)の取得割合は、69.8%です(延床面積ベース)。今後保有物件における外部認証等の取得割合を引き上げていく方針です。これらの取り組みの結果、不動産セクターのサステナビリティ(持続可能性)配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)リアルエステイト評価において、2021年の調査まで7年連続で最高位「Green Star」の評価を取得しています。
UUR及びJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。

ユナイテッド・アーバン投資法人 ウェブサイト
環境に関する方針や具体的な取り組み、ESGにかかる外部認証に関する取り組みはこちら

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 ウェブサイト

イニシアティブへの参加

日本食品添加物協会

一般社団法人日本食品添加物協会は、日本国内で食品添加物を製造、輸入、販売、使用する企業および団体によって組織されています。1982年10月、日本食品添加物団体連合会を母体に、新加入者を得て全国的な組織としてスタートしました。
日本食品添加物協会は、厚生労働省、その他関係官庁との連絡指導のもとに、会員に対しては食品添加物の製造、販売、使用についての正しい知識の普及を図り、一般消費者に対しては、安全性と有用性についての理解を求める活動を行うと同時に、食品関連業界の健全な発展と、一般消費者の食生活、公衆衛生の向上に寄与することを目的として設立されました。
丸紅グループは、日本食品添加物協会を通じて、食品添加物の安全性や機能等に関する情報収集を行うとともに、食品添加物の表示方法や法解釈等に関する助言を得ながら、適切に事業に取り組んでいます。

日本食品添加物協会

全日本コーヒー公正取引協議会

全日本コーヒー公正取引協議会(以下、「コーヒー公取協」)は、一般消費者に「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー」製品の購入に資するよう、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約、同施行規則」を策定し、公正取引委員会の認定を1991年11月13日に受け、1991年11月27日に官報に告示され、1993年5月28日から完全施行となりました。
コーヒー公取協は、1991年11月29日に、団体設立趣旨に賛同するコーヒー関係事業者を会員とする任意団体として発足し、コーヒー製品の適正表示に努めています。
丸紅グループはコーヒー公取協を通じて、コーヒーの表示等に関するアドバイスを受けています。

全日本コーヒー公正取引協議会

全国清涼飲料連合会

一般社団法人全国清涼飲料連合会は、共益と公益を優先する業界の代表である団体として、清涼飲料水製造・販売・関連事業者の法令遵守徹底、会員と行政との間の円滑な連携活動の推進、CSRの推進・支援、指導、清涼飲料水の健全な消費促進、清涼飲料水に関する知識の啓発・普及を目的として事業を行っています。
丸紅グループは「全国清涼飲料連合会」を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。

全国清涼飲料連合会

日本清涼飲料研究会

日本清涼飲料研究会は、1992年に清涼飲料技術者・研究者に情報交換と交流の場を提供し、技術面での革新とレベルアップを図ることなどを目的に発足しました。清涼飲料業界が公共の利益と調和のとれた発展を続けるために技術面から支えるべく活動しています。
丸紅グループは「日本清涼飲料研究会」を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。

日本清涼飲料研究会

日本輸入食品安全推進協会

輸入食品の安全確保に係る問題を少しでも改善しようと、輸入・生産・流通・販売に携わる有志企業が協議会を1988年11月に結成して活動を始めました。
その実績を踏まえ1992年9月に厚生省(現・厚生労働省)の許可を得て社団法人となり、さらに2011年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。
丸紅グループでは、日本輸入食品安全推進協会を通じて、輸入食品の加工食品・生鮮食品の安全性(残留農薬・食品添加物・遺伝子組み換え等)に関する情報収集を行い、その内容を新規取引先・仕入先のチェックや仕入先工場監査にも反映させ、輸入食品の安全推進を行っています。

日本輸入食品安全推進協会

日本食品衛生協会

飲食に起因する危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進に寄与する目的をもって、1947年に食品衛生法が制定され、食品関係業態の企業が、食品衛生法の趣旨にそって行政に協力し、自主衛生管理を実施することを目的として、1948年11月1日に社団法人日本食品衛生協会が設立されました。
設立以来、当協会は全国組織を通じ、食品等事業者に対する食品衛生の向上や自主管理体制の確立のための食品衛生指導員活動、食品等の試験・検査業務、食品営業賠償共済の推進、各種講習会の開催、食品衛生図書等の頒布普及、消費者に対する情報提供、食品衛生にかかわる国際協力、調査研究の推進等、各種公益目的事業等を実施しています。
丸紅グループでは、日本食品衛生協会に掲載されているガイドラインや各種最新情報を参考に、食品衛生の向上や加工食品の安全性確保に関わる管理体制の向上に取り組んでいます。

日本食品衛生協会

外部との協働

食品廃棄物のリサイクルや使用資源の削減に向けたビジネスパートナーとの協働

丸紅グループは、循環型社会の実現を目指し、ビジネスパートナー(排出者、加工者、需要者など)との協働を通じて、食品廃棄物のリサイクルや使用資源の削減を推進しています。
水産物や畜産物の不可食部分、食品製造副産物などから製造されたリサイクルの飼料原料を、配合飼料メーカーに継続的に供給しています。
また、畜産および水産養殖業者が配合飼料を給餌して生産した畜水産品を、丸紅グループの販路を通じて一般消費者に販売しています。これら一連の取り組みにより、リサイクルループを実現しています。
このほか、スーパーやコンビニエンスストア等から排出される事業系の廃食用油を回収し、これを原料とする精製油脂を、樹脂や塗料、石鹸などの原料として化学工業メーカーに供給する取り引きも行っています。

丸紅株式会社