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丸紅の労働安全衛生をご紹介します。

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方針

丸紅グループ労働安全衛生基本方針

丸紅グループは、グループすべての役員・社員、労働現場で働くコントラクター、ビジネス・パートナー、その他関係者の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると認識し、本方針に基づき事業を展開し、労働災害ゼロ、職業性疾病ゼロの実現を目指します。また、関連会社、ビジネス・パートナー、その他関係者の労働安全衛生の確保の不備が、丸紅グループのビジネス活動と直接関係している場合は、本方針の趣旨に則り、適切な対応をとるよう求めていきます。

1. 労働安全衛生管理体制の継続的改善

トップマネジメントのリーダーシップのもと、労働安全衛生管理体制を構築のうえ、同管理体制の継続的な改善に努めます。

2. 適用法令の遵守

ビジネス活動を行う国・地域における労働安全衛生に関する法令および規制、協定を順守すると共に、リスクの程度に応じて関連社内規程の整備を進めます。

3. 教育を通じた安全意識の醸成

安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、安全意識を醸成します。

4. リスクの低減と職場環境の継続的な改善

ビジネス活動に関わる危険・有害要因を認識・特定し、排除・低減に取り組みます。また組織内の円滑なコミュニケーションにより、継続的な職場環境の維持・改善に取り組みます。

5. 健康維持・増進の支援

グループ全ての社員・役員の健康維持・増進を継続的に支援します。

6. 情報開示

丸紅グループは、本方針や取り組みなどについて、公式ウェブサイトなどを通じて正確で透明性の高い情報を開示します。

目標

労働安全衛生目標

丸紅は「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」の下、当グループ従業員並びに当グループに関わるコントラクターを含め労働安全衛生管理を行っていきます。

・ 労働災害ゼロ(死亡事故含む)
・ 職業性疾病ゼロ

体制

丸紅グループ労働安全衛生管理体制

丸紅グループは、「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、グループすべての役員・社員、労働現場で働くコントラクター、ビジネス・パートナー、その他関係者の労働安全衛生の確保に向けて、サステナビリティ推進委員会および委員長(CSDO、代表取締役常務執行役員)のもと、サステナビリティ推進部が事務局・推進者となり、各部署に配置されているサステナビリティ・リーダー並びにマネージャーと日々、連携して、グループ全体の労働安全衛生管理とその継続的改善に取り組んでいます。なお、サステナビリティ推進委員会で審議された労働安全衛生に関わる重要事項は、所定の手続きに基づき経営会議および取締役会に付議・報告しています。

労働安全衛生管理体制

ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況

丸紅は、グループ会社にて「ISO45001」※1の認証を取得しています。ISO45001とは労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であり、労働安全衛生方針、目標及び実行計画を設定し、その達成に向けた取り組みを評価し、改善する一連のプロセスを指します。2022年2月現在、サステナビリティ情報調査で把握する2,607事業所のうち、約1.7%にあたる45事業所が取得しています(丸紅グループの企業数としては、456社のうち、約1.8%にあたる8社が取得しています)。
丸紅は、今後も、グループ内の同認証取得を奨励し、従業員の労働安全衛生に配慮することにより、一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織作りと企業価値の向上に取り組みます。

1 労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001(Occupational Health and Safety Assessment Series)は2021年3月11日を以って廃止となり、ISO45001に移行されました。

取り組み

労働災害における取り組み

丸紅では、労働災害の発生防止に努めています。発生した場合は、速やかに人事部に報告されるよう、徹底しています。また、衛生委員会にも報告の上、再発防止に努めています。
単体のみならず、グループ会社において発生した事故・災害についても、コンプライアンス事項報告ルートを通じ、適時・適切に報告を受ける体制としています。事案の内容に応じて追加調査・確認を行い、速やかに再発防止策を講じています。尚、2020年度、当社で労働安全衛生の処分事例・摘発事例はありません。

労働安全衛生に関するリスクアセスメント

丸紅グループは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」を定め、新規および既存案件の双方に対して、労働安全衛生に関するリスクアセスメントを実施しています。

丸紅・電力本部の労働安全衛生への取り組み

エナジーソリューションプロバイダーとして発電や電力サービス事業など多様な電力ビジネスを展開し、独立系発電事業者(Independent Power Producer)として業界トップクラスの発電資産規模を誇る電力本部(以下、同本部)は、安全衛生確保が全ての業務に優先すること、労働災害ゼロを目標に不断の努力をすること、安全衛生を最優先させる安全文化を形成することを含む「安全・環境・品質基本方針」を定め、事業会社などと連携して適切な安全、環境及び品質マネジメントシステムを確立し、実行することに取り組んでいます。また、本方針の浸透を図るため、毎年新入社員及び転入者を対象に実施する技術研修でその趣旨を周知し、同本部における安全衛生活動に対する理解・協力を求めています。

その他、同本部では、「安全・環境・品質基本方針」を具現化するための指針として「安全・環境・品質管理基準」を定めており、同基準に照らしてプロジェクトの安全管理の仕組み・運用状況を評価する活動を展開しています。具体的には、海外の発電資産管理拠点にいる安全管理専門家による現場訪問や同本部によるプロジェクト監査等を通じて、安全管理上の改善事項の抽出やプロジェクトにおける改善計画の進捗管理などを行いながら、労働災害ゼロの目標達成に向けて共に努力しています。
プロジェクト監査は、2014年度の開始以降、同本部が世界各国で参画する主要なプロジェクト38地点に対し、51回を実施しており、新規入構者安全研修やマネジメント層による安全巡視、ニアミス事象の報告奨励など労働災害を低減させるための取り組み、作業のリスクアセスメントやリスクを踏まえた作業計画の立案と実施状況、災害発生時の報告、調査及び是正処置の実施状況、火災や化学物質漏洩など緊急時の連絡体制、対応訓練の実施状況など、プロジェクトの規模・内容に応じたリスクへの対応がとられているかを評価しています。

また、現場訪問や監査に加えて、安全衛生を最優先とする文化をグループ全体に浸透させるため、事業会社関係者への災害の教訓配信や事業会社及びコントラクターからの安全統計(Leading / Lagging KPI※2)の収集結果などから優れた安全活動を行っていると評価されるプロジェクトへの安全表彰なども実施しています。

電力本部は、今後も労働災害ゼロの実現に向けて、「安全・環境・品質基本方針」に基づくマネジメントシステムの確実な実行および継続的改善を通じて、顧客や社会からの期待と要請に応え、世界各国の経済成長と地域社会の発展に貢献していきます。

2 Lagging KPI (遅行指標) : 死亡災害、休業災害、医療処置災害、ニアミスなど
Leading KPI (先行指標) : 安全教育時間(又は延べ人数)、安全パトロール数、現場観察・指摘事項数など

サプライチェーンにおける労働安全衛生の取り組み

丸紅グループは、持続可能なサプライチェーン構築のためには、サプライチェーン上の労働安全衛生の周知・徹底も重要と認識しており、サプライヤーに対し「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」の浸透を働きかけています。2021年3月期には、お取引先延べ約3,000件に「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を通知し、遵守を依頼しています。新規サプライヤーとの取引開始にあたっては、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」の事前通知を徹底し、100%の通知率を目標に、当社の労働安全衛生についてコミュニケーションを深めていきます。

丸紅グループ労働安全衛生管理体制改善の取り組み

丸紅は、丸紅グループ労働安全衛生基本方針に基づき、丸紅グループ全体における労働安全衛生管理体制の継続的な改善を目指し以下の様な各種取り組みを行っています。

1. 丸紅グループ人事担当者向けセミナー

丸紅グループ会社の人事担当者に対し、労働安全衛生を始めとする人事労務管理全般に関する情報共有・アップデートを目的としたセミナーを開催しています。
第1回(2020年8月):職場でのコロナ対応に関する情報共有と、コロナ禍・リモート勤務における従業員のメンタルヘルスケアをテーマとして開催(50社約100名参加)。
第2回(2020年11月):afterコロナの働き方について、労災・安全衛生等を含む、労務管理をテーマとして開催(53社約140名参加)。

2. HRサポートデスク

丸紅グループ会社からの労働安全衛生を含む人事労務管理全般に関する相談窓口を設け、助言及び丸紅の人事関連諸規程や運用ノウハウを共有しています(年間相談件数約200件)。
労働安全衛生を含む人事労務関連の法改正時の、国内の丸紅グループ会社人事担当者への情報提供と、注意喚起を実施しています。

3. 労働安全衛生・人事労務管理ノウハウの共有

丸紅グループ会社の人事担当者に対し、労働安全衛生や産業医・ストレスチェックの外部委託状況等、労働安全衛生及び人事労務に関する管理ノウハウ向上のための情報を共有しています。

4. 丸紅グループ会社労働安全衛生関連法令遵守状況の定期点検

丸紅グループ会社において、労働法関連諸法令に対する遵守状況の確認や、労働安全衛生関連の健康診断報告書、労災が発生した場合の報告等の届出についての確認を実施しています。

データ

労働安全衛生関連データ

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
休業災害度数率※3 0 0 0
業務上の疾病発生率※4 0 0 0
怪我や死亡に至る業務上の事故・事件数※5 2件 2件 0件
業務上の死亡災害数※6 0名 0名 0名
コントラクター(請負業者)の業務上の死亡災害数※7 0名 0名 0名
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  3. :丸紅単体。なお、休業災害度数率は、業務災害のうち、被災により1日以上休業した件数の「度数率」。休業災害度数率=休業災害件数/延べ実労働時間×100万。
  4. :丸紅単体。業務上の疾病発生率=業務上疾病件数/延べ実労働時間×100万。
  5. :休業していない労働災害者も、人数に含む。
  6. :丸紅単体。
  7. :丸紅グループ。

労働安全衛生についてのパフォーマンス管理※8

  目標値 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 ベンチマーク
度数率※9 0 0 0 0 2.27
強度率※10 0 0 0 0 0.11
死傷者一人平均労働損失日数※11 0日 0日 0日 0日 50.0日
業務上の疾病発生率※12 0 0 0 0
怪我や死亡に至る業務上の事故・事件数※5 0件 2件 2件 0件
業務上の死亡災害数 0名 0名 0名 0名
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  8. :丸紅単体。厚生労働省が実施している「労働災害動向調査(令和2年)」の結果をベンチマークとしています。
  9. :100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表します(度数率=休業災害件数/延べ実労働時間×100万)。休業災害件数は、休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数に限定して算出しています。
  10. :1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数。災害の重さの程度を表します(強度率=延べ労働損失日数/延べ実労働時間×1000)。
  11. :労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
  12. :100万延べ実労働時間あたりの労働災害による疾病発生の頻度。業務上の疾病発生率=業務上疾病件数/延べ実労働時間×100万。

当社の方針を含む労働安全衛生に関する研修を以下の通り実施しています。

施策 受講者数
(2019年3月期)
受講者数
(2020年3月期)
受講者数
(2021年3月期)
新入社員研修 121名 105名 115名
メンタルヘルス 166名 94名 210名
新任部長研修 24名 34名 25名
一般職(上位)昇格研修 22名 15名 12名
総合職4年目研修※13 99名 96名 0名
一般職4年目研修※13 25名 37名 0名
キャリア開発研修 182名 190名 47名
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  13. :2021年3月期は、コロナ禍で実施中止。感染症対策を講じた上で2022年3月期に実施を延期。
丸紅株式会社