サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針

『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』で定めている人権とは、憲法、労働基準法、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則（国連）などで定める全ての基本的人権を含みます。また、ILO（国際労働機関）の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、団体労働交渉権の保障などにかかわる人権も含まれます。

『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』で定めている環境保全には、エネルギー使用、気候変動、水使用、生物多様性への影響、環境問題、汚染、廃棄物、資源利用への対応を含みます。

丸紅は継続的取引のある取引先^※1に、『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』を伝達することで、同方針に対する理解と協力を頂くことを目指しています。
具体的には、同方針の改訂毎に、継続的取引のある全仕入先、及び新たに継続的取引を開始する仕入先に、手交、口頭説明、或いは送付等の方法で同方針への理解と協力を求める体制を構築しています。

1　継続的取引のある取引先には、グループ会社、仕入先、サービス提供会社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先を含みます。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針（PDF）

商品別調達方針

丸紅は「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、一部の商品に関してはより商品に寄りそった調達方針を策定しています。

森林由来製品

パーム油

大豆

畜産事業

牛肉

水産物

コーヒー豆

天然ゴム

地域社会への貢献に関する方針

丸紅グループは、事業の実施・拡大には「地域社会への貢献」が必要不可欠であると認識しており、各国地域の経済社会基盤の整備・拡充に貢献する営業活動を行い、多彩な地域貢献活動や、事業活動を通じたコミュニティ投資を行う事で、地域社会の発展に貢献します。
具体的には、事業実施地域での雇用創出により富の不平等や現地での失業を改善し、物品やサービスの調達については可能な限り域内で行うことで、地域経済の活性化に貢献します。また、地域開発に向けてコミュニティと積極的に関わっていく事で、当社グループと地域が共に成長できる事業活動を展開していきます。

『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』を満たさない仕入先への対応

丸紅は、『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』を満たさない仕入先に対して、対応手順を定め、改善していただくように要請しています。2024年3月期には、本対応対象の取引先はありませんでした。

サプライチェーン・マネジメント　教育・研修

サプライチェーン・マネジメントを実践するために、丸紅は、役員・社員向けにサプライチェーン上の人権リスクなど、必要な知識を含むウェビナー研修を実施しています。今後も毎年、内容を更新して、教育・研修を継続していきます。

サプライヤーのキャパシティ・ビルディング

当社は、サプライヤーに「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を周知し、環境・社会問題への理解を深めてもらうために、営業担当者がサプライヤーを訪問する際に、必要に応じて助言、要請、指導や優良事例の共有を行うなど、対話やコミュニケーションに加えて、サプライヤーのキャパシティ・ビルディングに取り組んでいます。
その一環として、当社はサプライヤーの従業員への環境・社会問題に関する研修機会を提供しています。研修は、当社のサステナビリティに対する取り組み状況や商材ごとに固有のサステナビリティ関連リスク、および対応事例等をウェビナー形式で共有することで、サプライヤーの従業員にとって環境・社会問題のいずれについても知識の発展や理解の向上に貢献できる内容となっています。
2024年3月期はコバルトを取り扱うサプライヤーの従業員が直接受講できるウェビナーを提供し、サプライヤーの従業員が受講しました。
当社は、今後も引続き、サプライヤーとのコミュニケーションや研修機会の提供などを通じ、持続可能で強靭なサプライチェーン構築に向けた努力を継続していきます。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ評価手法の構築

持続可能で強靭なサプライチェーン構築のためのリスク管理の一環として、丸紅グループは、ビジネスのサステナビリティ面における潜在的リスク評価手法を構築しています。手法の構築にあたっては、専門的な知見を有する社外のコンサルタントを起用し、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例なども参照し、リスク評価の基準を定めています。

具体的には、①各ビジネスの業種・業態、②各ビジネスが事業活動を行っている国・地域に応じて、「環境」「労働安全衛生」「社会」の3カテゴリによる各評価項目の潜在リスクの重要度評価を行います。重要度評価に際しては、各リスクの「規模」「範囲」「是正困難度」などにより、その影響度を判断します。このサステナビリティ評価手法は、連結子会社やサプライヤーに対するサステナビリティ調査、新規投資におけるリスク分析に導入しています。

各カテゴリのリスク評価項目
環境	気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）
労働安全衛生	機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）
社会	強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由および団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会）

2024年3月訪問　ベトナム・インドネシア縫製工場

2024年3月、当社仕入先であるベトナム縫製工場1社（HOA THO QUANG NAM GARMENT JOINT STOCK COMPANY）、インドネシア縫製工場1社（PT Gistex Garmen Indonesia）、を訪問し、サステナビリティの対応状況について調査を行いました。
当社基本方針に則り、以下の項目に関して確認した結果、法令遵守、人権尊重、労働安全衛生、環境保全について、両工場共に重大な違反事項はありませんでした。

HOA THO QUANG NAM GARMENT JOINT STOCK COMPANY

人権尊重、労働条件、賃金等

• 採用プロセスはポジションの要件と候補者の能力に基づいて実施され、採用における差別は確認されませんでした。
• 従業員の雇用は18歳以上が対象であり、IDチェックがなされています。
• 従業員の給与は法定最低賃金を下回らないことが義務付けられています。
• 従業員の給与は概ね現地生活賃金以上が支払われています。
• 従業員に対する懲戒事例は確認されませんでした。
• 虐待や屈辱的な懲罰の禁止等に関する方針・手続きが策定されています。虐待や屈辱的な懲罰の事例は確認されませんでした。
• 内部通報制度に関する方針が策定されており、入社時研修を通じて従業員に周知されています。
• 内部通報に関する意見箱は製造工場の外に設置されており、一定の匿名性が保たれています。意見箱は毎週人事チームが確認しています。その他、直接チーム・リーダー、人事チームまたは労働組合の代表者に相談することも可能となっています（現状苦情報告は確認されていない）。
• 従業員の100％が労働組合に加入しており、定期的に会合が開催されています（提供された議事録により、従業員からの苦情や懸念は確認されませんでした）。
• 違法な解雇は確認されていません。
• 浄水器が設置されており、飲料水として提供されています。飲料水の水質は年2回検査されており、法定基準値内であることが確認されました。
• 清潔な調理場と食堂があり、全従業員に昼食が提供されています。

労働安全衛生

• 環境・労働安全衛生（EHS）担当者が任命されており、労働安全衛生（OHS）委員会と、各部門および作業所メンバーからなる労働安全ネットワークが整備されています。
• 過去3年間、労働災害や事故は記録されていませんでした。
• 防火・消火（FPFF）システム（消火器、消火ホース、スプリンクラーシステム、火災報知器システム、誘導灯、非常灯、消防ポンプ場、防火水槽を含む）が敷地内に設置されています。FPFFシステムは、定期的に点検・保守されています。
• 敷地内が整理整頓され、出口・通路等が妨げられていないことを確認しました。
• 2024年に地元消防署による火災安全検査が実施されたが特に指摘はありませんでした。
• 個人用防護具（PPE）規則が制定され、適切に支給・装着されていることを確認しました（PPEにはフェイスマスク、制服、手袋等が含まれます）。

環境

• 法的要件に従った環境保護計画が作成されています。この計画では、操業による潜在的な環境影響を特定し、それに応じた一般的な緩和策と管理策が規定されています。
• アスベスト、ポリ塩化ビフェニル（PCB）の存在は確認されませんでした。
• 操業開始以来、環境に関する事件・事故は確認されませんでした。
  また、土壌および地下水汚染の兆候は、現地調査で確認されませんでした。

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PT Gistex Garmen Indonesia

法令遵守全般

• 工場操業における業務手順等は、国の法令・規制に準拠しています。
• 労働安全衛生（HSE）部門については、マネージャーが一般的なOHS資格を有しています。
• 標準作業手順書（SOP）に関する情報は製造工場内に設置されたインフォメーションボードのQRコードから確認することができ、新入社員研修の際にも周知されています。
• 労働者への情報はすべて現地語（インドネシア語）で提供されています。
• 該社は3カ月ごとに内部監査を実施しています（監査対象は、マーケティング、人事・総務、文書管理、生産、仕上げ、倉庫生地、倉庫付属品等）。
• 該社は環境許認可、有害廃棄物一時保管許可等を取得しています。
• 従業員の一部は一般OHS認定、フォークリフト運転免許、救急法認定等を取得しています。

人権尊重、労働条件、賃金等

• 人権と労働に関する方針が策定されており、下記等が明記されています。
  • - 従業員の年次休暇
  • - 出産・生理休暇
  • - 労働者の病気休暇
  • - 新規雇用
  • - 労働組合
  • - 労働時間
  • - 労働者に対する警告・注意書き
  別途、下記に関しては手順書が定められていました。
  • - 出産休暇手続き
  • - 職場における妊婦保護に関する手順
  • - ハラスメントおよび虐待の禁止に関する手順
  • - 苦情処理メカニズムに関する手順
• 従業員との労働契約書が適切に締結されています。
• 新入社員に対して、会社の方針／手順書に関する研修（労働安全衛生、作業用具等）が実施されています。
• 従業員は人事管理システム(HRIS)アプリケーション上に勤務日誌を記録し、残業の有無含め適切に記入しています。
• 従業員の雇用は18歳以上であり、IDカードにて適切にチェックされています。
• 採用プロセスがオープンであり、特定の民族、性別、宗教等による差別は確認されませんでした。
• 虐待やハラスメントの禁止に関する手順書が策定されています。従業員のほとんどが労働組合に加入しており、現状ハラスメントや虐待の問題は確認されていません。
• 内部告発制度があり、匿名の意見箱／電話／e-Formで受け付けています。
  内部通報記録は毎月1回、労働組合の月例会議で公開され、解決策等について討議されます。
• 時間外労働は、1時間から記録されます（出退勤は指紋センサーで記録・管理）。
• 従業員の給与は現地最低賃金要件を満たしており、定期的に適切に支払われています。
• 従業員は金銭的な罰則や不当な金銭徴収等を受けていませんでした。
• 移民の雇用はありませんでした。
• 現地法令に順じて、年に一度、全従業員の健康診断を実施しています。
• 工場は室温・湿度に関して独自の基準を定めています（空冷システム完備）。
• 清潔なトイレが提供されています。
• 作業場において適切な明るさが提供されています。
• 清潔な水が提供されています（飲料水含む）。
• 消火器、消火栓、手動・自動火災報知機等が適切に設置されています。
• 救急箱が設置されています。
• HSE関連設備が設置されています（警報器、医療室、電気パネル、洗眼器、非常口、煙探知器、非常灯等）。
• 緊急避難ルートを策定しており、年3回の避難訓練を実施しています。
• 医務室／診療所があり、専属の医師が常駐しています。

労働安全衛生

• 労働安全衛生部門が整備されています。
• 労働安全衛生諮問委員会と労働安全衛生管理システムが設置されています。
• 労働安全衛生諮問委員会は四半期に1回開催されています（メンバーには、医師、OHS担当、人事・総務担当が含まれています）。
• 従業員に10名の救急法認定者がいます。
• 年に1回、テーマごとに従業員に対して労働安全衛生教育を実施しています。

環境影響

• 廃棄物管理と分別についての手順書が整備されています。
• 年2回、生活排水、大気環境、騒音に関する環境モニタリングを実施しています。

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• 2023年3月期
  現地訪問調査
• 2023年3月期
  現地訪問調査
• 2019年3月期
  現地訪問調査
• 2018年3月期
  現地訪問調査
• 2017年3月期
  現地訪問調査

サプライチェーンに向けた働きかけ

2022年3月期以降は、当社と直接お取引のあるサプライヤー（以下、Tier 1サプライヤー）に対する働きかけを行っています。具体的には、サステナビリティ面での潜在リスクが高い商材を中心に、サステナビリティ調査の対象を順次サプライチェーンへと拡大していく方針です。
2021年3月期から2023年3月期にかけて、当社グループのTier 1サプライヤー約23,000社に向けて当社グループの考え方と方針を書面で改めて伝達し、ご理解とご協力をお願いしました。2023年3月期は、サステナビリティ面でのリスクが高い商材として特定した商材を中心に、Tier 1サプライヤーを対象にした調査・モニタリングに協力を依頼していきます。調査を通じて発見された事項については、サプライヤーの方々との協働により、管理体制の改善・向上を図ることを目指します。

アニマルウェルフェアに配慮した畜産事業への取り組み

丸紅グループにおけるアニマルウェルフェアに対する考え方

• 丸紅グループは、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築、取引先との協働を通じて、ステークホルダーからの信頼を醸成し、ビジネス機会の拡大を目指しています。グループが実施する畜産事業において、人権や環境に加え、「アニマルウェルフェアへの配慮」が、生産性の向上や安全・安心な畜産物の生産に繋がるとともに、持続可能で強靭なサプライチェーンにとって重要であることを認識しています。
• このような認識に基づき、今後も家畜の飼養管理に配慮した事業経営を継続すべく「アニマルウェルフェアポリシー」を策定しました。本ポリシーの策定によって、丸紅グループのアニマルウェルフェアに関する考え方を示すと共に、畜産関連のグループ会社とも連携しながら、各国法・ガイドラインに則って、アニマルウェルフェアの向上に繋がる取り組みを推進していきます。

アニマルウェルフェアポリシー

• 丸紅グループは、家畜とのより良い共生関係の構築を目指すため、世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関である国際獣疫事務局（WOAH：World Organisation for Animal Health）がアニマルウェルフェアの指針として示した５つの自由の考え方を尊重のうえ取り組んでまいります。
• 丸紅グループとしてアニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養につながる取り組みを積極的に検討・推進します。

5つの自由

1. 飢え、渇きおよび栄養不良からの自由
2. 恐怖および苦悩からの自由
3. 物理的および熱の不快さからの自由
4. 苦痛、傷害および疾病からの自由
5. 通常の行動様式を発現する自由

丸紅グループは、今後とも各国法・ガイドラインに則り、サプライチェーンにおける人権や環境、アニマルウェルフェアに配慮した持続可能な生産・調達活動を推進してまいります。

アニマルウェルフェアと食の安全に関する具体的な取り組みはこちら

食肉（牛）における丸紅グループの取り組み

方針

丸紅グループは、食の安全性の追求、高品質かつサステナビリティに配慮したプレミアムビーフの取扱拡大を目指し、以下方針の通り取り組みます。

Creekstoneにおける取り組み事例

1. トレーサビリティの確保に向けた取り組み

グループの牛肉関連事業で調達する生体牛について、Creekstoneでは肥育場の牛群までのトレーサビリティを確保しております。また、当社が買付ける輸入牛肉については、出荷農場、もしくは肥育場の牛群までのトレーサビリティ確保を目指します。

出荷頭数とトレーサビリティ

牛肉（穀物肥育）のサプライチェーン図

2. 環境負荷低減に向けた取り組み

自然環境への影響を軽減すべく、以下の通り細心の注意を払っています。

• 加工場と配送センターでは、限られた天然資源を節約するために、エネルギー効率の高いLED照明と水の再利用・再調整システムを導入しています。
• 包装材については、使い捨てプラスチックやリサイクル不可能な素材を削減し、再生可能な素材に置き換えるための改善を重ねています。
• 工場の排水を再利用し生体牛係留場の洗浄水にするなど取水量削減に取り組んでいます。

事業を通じ継続して環境負荷低減の取り組みを進めてまいります。

3. アニマルウェルフェアと食の安全に関するその他の取り組み

Creekstoneでは、すべての工程において、家畜を安全かつ人道的な動物の取り扱いができるよう設計されています。2010年から輸送中および施設内にいる間の生きた牛の世話と福祉を網羅する人道的動物取扱プログラムを実施しています。

Creekstoneの生体牛係留施設は、米国における動物福祉の第一人者であるテンプル・グランディン博士の意見を参考に生体牛のストレスを軽減する設計とした、米国ではまれな屋内型の係留施設です。直射日光を避け施設内温度を一定に保つ効果が期待され、外壁を設けることで外部ストレスの少ない環境を保持することが可能です。屋内型の係留施設では、適切な換気と温度管理が行われ、どのような天候でも牛が快適に過ごすことが出来ます。

これらのプログラムは、Professional Animal Auditor Certification Organization（PAACO）の訓練を受け、最高度の人道的取り扱いに関する知識と理解を得た品質保証（QA）スタッフによって監視されています。また、すべての施設の品質保証管理者は、年2回、Beef Quality Assurance（BQA）の認定を受けています。

Creekstoneでは、業務上生体牛と関わりのある全社員がアニマルウェルフェアに配慮した業務を行えるよう、Intertek Alchemy社とNorth American Meat Instituteが動物取扱者のために特別にデザインしたアニマルウェルフェアに関する一連の研修を年に一度、e-Learningにて実施しています。

“Creekstone Natural Black Angus Beef”という成長ホルモン剤、抗生物質、動物由来飼料を一切使用せずに育てた牛肉を提供するUSDA（アメリカ農務省）認証プログラムを設け、市場のニーズに対応しています。当プログラムは、第三者認証機関であるHFAC（Humane Farm Animal Care^※2）より、2015年9月から“Certified Humane”認証を取得しています。

2　Humane Farm Animal Care: 米国の動物愛護基準に基づいて飼育された肉、乳製品、卵、家禽の認証、およびラベル付けプログラム“Certified Humane Raised＆Handled”を促進・管理するために設立された非営利団体

4. その他　地域社会での取り組み

Creekstoneはカンザス州アーカンザスシティ最大の雇用主であり、地域社会とそこに住み働く家族に大きな経済効果をもたらしています。アニマルウェルフェア、労働者の安全、食品の安全性、トレーサビリティ、製品の品質という礎のうえに事業が成り立っており、お客様や消費者が、商品についてより理解できるよう努めています。

• Creekstoneの自動化された配送センターでは、怪我や労働力、人的ミスを大幅に削減し、効率を向上させ、より一貫した製品品質と正確な注文処理を行っています。
• 加工場の近くにWalnut Valley Learning Centerを設立し、100人以上の従業員の子供たちに保育所を提供しています。
• 地元の学校と家族、そして飢餓救済と貧困に焦点を当てた多くの地元団体に寄付し、支援しています。
• 米国内全国規模で、さまざまな災害救済、飢餓救済、退役軍人支援プログラムを支援しています。

Creekstone Farms Premium Beef LLCのHPはこちら

環境に配慮した水産物調達の取り組み

丸紅グループでは、水産資源と環境に配慮して獲られた天然の水産物の証であるMSC認証^※3、および責任ある養殖により生産された水産物の証であるASC認証^※4・BAP認証^※5を受けた水産物の調達に取り組んでいます。
事業会社での認証水産物の取扱い状況は以下の通りです。

水産物調達パフォーマンスデータ

Danish Salmon A/S 陸上養殖サーモン水揚げ数量とASC認証取得比率

Eastern Fish Company 仕入数量におけるMSC、ASC、BAP認証取得比率

3　MSC：Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）によって運営されている、世界の水産資源を守るための持続可能な漁業に対する認証制度。

4　ASC：Aquaculture Stewardship Council（水産養殖管理協議会）によって運営されている、環境と社会に配慮して生産された責任ある養殖水産物に対する国際的な認証制度。

5　BAP（Best Aquaculture Practices）：世界水産物連盟（Global Seafood Alliance）によって運営されている、環境と社会に配慮して生産された責任ある養殖水産物に関する国際的な認証制度。

天然ゴムにおける丸紅グループの取り組み

丸紅グループでは当社連結子会社の丸紅テクノラバー株式会社を中心に天然ゴムのトレーディング事業を行っており、天然ゴム調達方針を策定しています。
調達方針に従った天然ゴムサプライヤーの訪問調査等を通じて、トレーサビリティの確保に努め、天然ゴムの持続可能な調達を推進しています。

丸紅テクノラバー株式会社のテクノラバー株式会社の天然ゴム調達方針はこちら

繊維原料・製品における丸紅グループの取り組み

近年、世界のファッション市場においてサステナビリティの潮流が浸透しつつあり、生産者から消費者に至るまで、その意識は向上しています。
こうした背景を受け、サステナビリティに資する取り組みの一つとして、丸紅は環境配慮型繊維事業の拡大に取り組んでいます。

「MALOOP PROJECT」始動

Circ社の技術を活用した繊維リサイクル事業

2019年に出資した米国Circ社の繊維リサイクル技術を活用し、綿・ポリエステル製品から再生したポリエステル原料、セルロース繊維原料の供給を2023年度から開始しました。同取り組みについては丸紅の有するグローバルネットワークとの掛け合わせにより、再生繊維原料供給にとどまらず、米州・欧州、そして今後の有望な市場であるアジアにおいて、グローバルな循環型サプライチェーンの構築を目標として取り組んでいきます。

Circ社における詳しい取り組みはこちら

オーガニックコットン調達

丸紅は、インドの紡績企業と提携し、オーガニック綿糸を織・編工場に供給しています。
同社は、有機認証を持つ農地、ジニング（綿花の収穫後に種と繊維を切り離す作業）工場を選定し、GOTS認証を取得した原綿を仕入れており、同社もまたGOTS認証を取得していることから、当社が取り扱うオーガニックコットンは100％トレーサブルとなっています。当社はこのオーガニックコットンの安定的な調達と供給を引き続き行っていきます。

オーガニックコットン調達パフォーマンスデータ

ベトナムにおけるステークホルダーエンゲージメント

2023年12月、丸紅とSIMEXCO DAKLAK LTD. （以下、SIMEXCO）は、両社が携わるコーヒー豆サプライチェーンの更なる価値向上を目指し、ESGの観点から双方の取り組みについてステークホルダーエンゲージメントをベトナムで実施しました。営業部に加え、両社のサステナビリティ担当部も参加し、これまでの取り組みへの相互理解を深めるとともに、温室効果ガスの排出削減等の気候変動・環境課題、強制労働及び児童労働の排除や労働安全衛生及び労働者の基本的権利確保等の国際的に顕著な社会・人権課題への対策の重要性を確認し、今後の注力事項などについて議論しました。

当社とSIMEXCOは、生産現場である農園や工場その他の生産段階で関わるすべての農家や従事者の方々も同じバリューチェーンに携わる重要なステークホルダーであると認識しています。今回も、上述のエンゲージメントに先立ち、実際に農園と工場に赴き、従事者の方々と直接対話を行いました。SIMEXCOは、こういったステークホルダーとの対話から得たニーズも踏まえ、例えば医療物資や作業服などの提供等、生活水準やウェルビーイングの向上に貢献できる支援も行っています。

当社は、今後もSIMEXCOと連携し、持続可能かつエシカルなコーヒーのバリューチェーン構築に取り組んでいきます。

その他の丸紅グループにおける取り組み

＜丸紅プラックスでの取り組み＞

丸紅グループでは当社連結子会社の丸紅プラックス株式会社を中心に、これまで廃棄物として処理されてきた「海洋残渣」「農業残渣」などを高付加価値製品として再生する取り組みを2024年より開始しました。

第一弾プロジェクトとしてホタテ貝殻を活用した環境配慮型プラスチック袋の製造を開始します（年間生産数量：30トン）。

今後も各地域の特性に合わせた未利用資源の活用方法を模索し、環境保護と地域活性化の両立を図ってまいります。

Sedex

丸紅の子会社であるイグアス社、丸紅食料株式会社は、コーヒーを中心とした飲料原料の取引について、「Sedex」^※6のプラットフォームに参加し、サプライチェーンにおいて、取引先と「人権の尊重」「労働安全衛生」「環境負荷の低減」「品質保証」等について協働しています。

6　Sedex：グローバルサプライチェーンの労働条件の改善に取り組む、世界的なコラボレーションプラットフォーム。

EcoVadis

丸紅米国会社、丸紅欧州会社、丸紅欧州会社傘下のMarubeni International (Europe) GmbH、丸紅株式会社傘下の子会社（丸紅インテックス株式会社・丸紅テクノラバー株式会社・丸紅テクノシステム株式会社）では、「EcoVadis」^※7に加盟しています。
丸紅グループは、持続可能なサプライチェーンの構築やリスクマネジメント強化に取り組み、倫理的な事業慣行を拡大していきます。

7　EcoVadis：企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供する、グローバルなクラウドベースのSaaSプラットフォーム。

RSPO

パーム油の持続可能な調達をするべく、丸紅株式会社は2015年よりRSPOに加盟し、認証油の取り扱いに努めております。