GHG排出量

＜GHG排出に関する指標と目標はこちら＞

＜Scope 1・2排出量＞

• 丸紅単体および連結子会社を対象にしています。
• 電力のCO₂排出係数（マーケット基準）
  国内については、2024年3月期以前は調整後排出係数、2025年3月期は令和7年3月改正後の基礎排出係数（非化石電源調整済）を使用しています。海外については、国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）による国別のCO₂排出係数（CO₂ emissions per kWh from electricity generation）の値を使用しています。再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しています。
• 電力のCO₂排出係数（ロケーション基準）
  IEAによる国別のCO₂排出係数（CO₂ emissions per kWh from electricity generation）の値を使用しています。
• 電力以外の温室効果ガス排出係数
  2024年3月期までは地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行前）を使用しています。2025年3月期からは地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行後）を使用しています。
• 温室効果ガスの算出に関する地球温暖化係数（GWP: Global Warming Potential）
  2024年3月期までは気候変動に関する国際パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change, IPCC）、第4次評価報告書（AR4）のGWP100を使用しています。2025年3月期からはIPCC第5次評価報告書（AR5）のGWP100を使用しています。
• 温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

＜Scope 1排出量内訳＞

• 廃棄物燃料の使用に伴うCO₂の排出は、エネルギー起源CO₂以外のGHG排出量に含めています。
• エネルギー起源CO₂以外のGHG排出量は、生石灰の製造、ドライアイスの使用に伴うCO₂、廃棄物の焼却・廃棄物燃料の使用に伴うCO₂、CH₄およびN₂O、燃料の燃焼の用に供する施設および機械器具における燃料の使用、家畜の排せつ物の管理に伴うCH₄およびN₂O、家畜の飼養（家畜の消化管内発酵）に伴うCH₄、冷凍空気調和機器等の使用・整備・廃棄に伴うHFCs、変圧器等電気機械器具の使用・点検・廃棄に伴うSF₆を対象としています。なお、PFCsとNF₃の排出はありません。また、SF₆については、地球温暖化対策推進法に基づく報告義務が生じる会社はありませんでした。

　各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

＜気候変動長期ビジョン2030年アクションプラン対象Scope 1・2排出量＞

＜気候変動長期ビジョンはこちら[1.2MB]＞

• エネルギー起源CO₂を対象にしています。

＜Scope 3排出量＞

国際基準であるGHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーン上の各カテゴリにおける温室効果ガス排出量を算定し、自主的に開示しています。

　カテゴリ15の内訳とカテゴリ15の合計値は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

　各カテゴリと全カテゴリの合計値は四捨五入の関係で一致しない場合があります（2025年1月17日に、Scope 3 カテゴリ15以外のカテゴリを追加して更新しました）。

　算定カテゴリ：2023年3月期までは、カテゴリ2～9、15のみを算定対象としています。2024年3月期からは、カテゴリ1、10～13を算定対象に含めています。

カテゴリ1～14共通：

• 算定範囲：単体および連結子会社を対象に算定しています。カテゴリ3、4については、2024年3月期より算定範囲を拡大しています。
• 集計対象の会社間でのダブルカウントについては、明確な場合は除外しています。
• トレーディングにおいて、仕入先・売先が集荷・輸出入・卸売・仲介業者との取引（トレーダーとの取引）については、明確な場合は除外しています。
• 排出係数：主に国立研究開発法人産業技術総合研究所によるInventory Database for Environmental Analysis（IDEA）を使用。その他、 IEAによる国別のCO₂排出係数（CO₂ emissions per kWh from electricity generation）、環境省排出原単位データベース、各業種のLCA文献等の値を使用しています。
• 参照文献：Corporate Value Chain （Scope 3） Accounting and Reporting Standard （GHG Protocol）、Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions （GHG Protocol）、Estimating petroleum industry value chain （Scope 3） greenhouse gas emissions （International Petroleum Industry Environmental Conservation Association, IPIECA）、化学産業のための製品カーボンフットプリントガイドライン（Together for Sustainability）等

カテゴリ1：肥料、穀物、化学品等が含まれます。
カテゴリ4：2023年3月期までは、国内の丸紅単体の荷主としての国内委託輸送のみを算定対象としています。2024年3月期からは、国内の丸紅単体および連結子会社における日本発着の国際海上輸送を算定対象に含めています。 カテゴリ10：中間製品・原料の販売に関して、その最終製品までの加工プロセスが把握できないものについては除外しています。
カテゴリ11：化石燃料等が含まれます。

カテゴリ15：

• 当社のScope 1・2に含まれない持分法適用関連投資先のScope 1・2を算定の範囲としており、当社持分比率を乗じて排出量を算定しています。なお、清算・売却方針決定済みの事業、再生可能エネルギー事業、オフィス業務中心の事業からの排出量は含みません。
• 主に当社のScope 1・2と同様に算定していますが、一部、投資先から報告を受けた排出量や推計による排出量が含まれています。
• 発電事業のうち、海外発電事業については、2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインのCO₂、CH₄、N₂Oを含む排出係数を使用しています。石炭は、すべて気乾ベースの重量と仮定し排出量を算定しています。

エネルギー・電力消費量

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

• 丸紅単体および連結子会社を対象にしています。
• 燃料は、2024年3月期までは地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行前）を使用しています。2025年3月期からは地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行後）を使用しています。
• 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。
• エネルギー消費量には、バイオマスエネルギーは含みません。
• 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100%にしています。

輸送時の環境負荷

• 丸紅株式会社の荷主としての国内委託輸送に伴って発生する環境負荷を対象としています。

気候変動に関するコスト

森林認証取得　パフォーマンスデータ

丸紅ではサステナビリティに配慮し認証材の取扱を促進しています。引き続き、認証品取扱比率を高めるべく努力してまいります。

フォレストプロダクツ本部の連結売上高における森林認証製品および認証機関より管理材として認められた材の比率

• 　FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）認証（FSC^® C016260）。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的として活動する非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。
• 　PEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification）認証（PEFC/31-32-80）。国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。

取水量

＜水マネジメントの詳細はこちら＞

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

＜水資源別取水量内訳＞

• 三峰川電力による水力発電事業に使用する発電用水（河川の流水）を集計対象に含んでいます。
• なお、三峰川電力による水力発電事業は、流れ込み式（自流式）を主とする中小水力発電事業です。三峰川電力の詳細はこちら。
• 2021年3月期から上下水道事業および工業用水供給・排水処理を事業の一環にて行う会社において取水した原水についても取水量に含めています。

　各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

水ストレス地域からの取水状況

丸紅グループは、WRI（世界資源研究所）が開発したAqueductツールおよびデータベースに基づいて、水ストレスレベルがhigh以上の拠点を特定し、社内の「サステナビリティ情報調査」等を通じて、当該地域からの取水量を調査しています。
2025年3月末時点のデータを集計した、サステナビリティ情報調査で特定された31の事業所が、水ストレスが相対的に高い北米のGulf Coast、Mississippi-Missouri、Rio Grande-Bravo、Saskatchewan-Nelson、Kansas、California、Texas、Minnesota、North Carolina、North Dakota、Iowaの流域で操業しています。これらの地域において、合計113千㎥の取水量があり、これは丸紅グループ全体の取水量から水力発電に使用した分を除く、134,144千㎥の約0.1％未満に相当します（なお、物理的な水資源量、排水による汚染リスク、規制および周辺地域の評判など、総合的に高い水リスクに直面している事業所がないことを確認しています）。

排水量

＜排水先別の排水量内訳＞

• 排水時の水質は、各国・地域の法規制等に基づいて適切に処理しています。
• 三峰川電力による水力発電に使用した発電用水（河川の流水）を集計対象に含んでいます。
• なお、三峰川電力による水力発電事業は、流れ込み式（自流式）を主とする中小水力発電事業です。三峰川電力の詳細はこちら。
• 2021年3月期から、排水量には下水処理事業における排水を含んでいます。

　各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

水リサイクル率

• 対象拠点：東京本社、支社、国内外連結子会社。
• 水力発電に使用している分は除外しています。

取排水に関する法令違反件数

当社グループの主要事業会社において、2025年3月期は取排水に関する法令違反はありませんでした。なお、直近3年間に発生した取排水に関する法令違反は、2023年3月期に1件、2024年3月期に2件あり、どちらも是正済です。

水産加工品の用水量原単位（取水量）

　マルイチ水産（株）は丸紅株式会社の連結事業会社です。

水マネジメント関連コスト

2024年3月期における水マネジメントにおけるコストは以下の通りです。
・水関連リスクに関連するコスト：28億5,287万円
（これらは、取排水・リサイクル処理設備の保全修理、節水性の高い設備の導入、排水処理薬品の購入、有害物質の流出を想定した緊急事態対応訓練や水源地周辺の清掃活動の実施等、水関連リスクの対策費用を含みます）
・水関連リスク軽減のための研究開発への投資：19百万円
（事業における水質維持および水量確保や周辺環境調査のためのR&D費用）

廃棄物発生量

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

• 米国南東部を拠点とする農業資材販売会社の廃棄物発生量は含まれていません。
• 2022年3月期よりベトナムの段ボール原紙製造会社の廃棄物発生量を集計対象に含めております。
• 2025年3月期の廃棄物発生量合計（丸紅単体＋連結子会社）のうち、リサイクル量は41,226トンです。

リサイクル率

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞