気候変動に関する長期戦略

丸紅グループは、経営理念として、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指しています。丸紅グループの長期戦略は、経営理念の実践であり、顧客・社会の課題を先取りし、ソリューションを提供することで価値を創造し成長することです。

顧客・社会の課題は多様で変化し続けます。変化を先取りするために、丸紅グループは、1. 人財、2. 地域、3. セクター、4. ビジネスモデルの4つの多様性を差別化要因の一つとし、自らも変化し続けています。これが、丸紅グループの強みであり、価値創造の源泉です。強みを更に高めるため、「基盤マテリアリティ（①マーケットバリューの高い人財、②揺るがない経営基盤、③社会と共生するガバナンス）」を特定し、継続的に強化に努めています。

気候変動は、丸紅グループの成長に影響を与える重要な要素であるため、「環境・社会マテリアリティ」の一つに特定しています。気候変動という社会課題を先取りし、ソリューションを提供するため、『気候変動長期ビジョン』を策定し、国際社会の目標であるパリ協定に則した丸紅グループのGHG排出削減を目指すとともに、グループ外の低炭素・脱炭素社会への移行を、成長機会と捉えています。

　当社は気候変動の取り組みにおいては、短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）の時間軸を定義しています。また、財務的影響【長期】については、当該影響を見積もるには測定の不確実性の程度が高く定量的情報が有用ではないため、「気候変動に関する長期戦略」および「低炭素・脱炭素社会への移行を先取りした丸紅グループの取り組み」において定性的な情報を記載しています。

　「基盤マテリアリティ」および「環境・社会マテリアリティ」の詳細については、丸紅のマテリアリティをご参照ください。

　以下は、2024年12月時点で知り得る情報をもとに記載しています。

低炭素・脱炭素社会への移行を先取りした丸紅グループの取り組み

丸紅グループの強みを活かし、低炭素・脱炭素社会への移行を「機会」として成長に繋げる事例を以下3例紹介します。

事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献

バリューチェーン上のGHG排出は丸紅グループがその削減に貢献できる機会と捉えており、関連するすべてのScope 3のカテゴリを算定しています。
丸紅グループの特徴として、Scope 3の排出量（89百万トン）が、Scope 1・Scope 2（1.2百万トン）の70倍超となっています。

丸紅グループのScope 1・Scope 2およびScope 3の主なカテゴリ（詳細は「データ」をご参照ください）

　各カテゴリと全カテゴリの合計値は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

　カテゴリ1：肥料、穀物、化学品等が含まれます。

　カテゴリ11：化石燃料等が含まれます。

　カテゴリ15：発電事業等が含まれます。

Scope 3の排出主体は多種多様なセクターに及び、これら排出主体に低炭素・脱炭素のソリューションを提供することは、気候変動対策への貢献度が高いだけでなく、丸紅グループにとって低炭素・脱炭素社会への移行に伴う機会であり、成長に資するものです。
エネルギー供給面では脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステムの構築、エネルギー需要面では幅広い産業におけるGHG排出抑制・削減への取り組み、土地利用の分野では持続可能なアグリインプット事業・森林経営への取り組みを推進することがソリューションの例となります。
また、ソリューションの効果を定量的に把握するため、削減貢献量・CO₂蓄積量を算定しています。これらは丸紅グループが事業機会を捉えていることを示す指標でもあります。

ソリューションの具体例

削減貢献量

　削減貢献量とは、自社の製品・サービスを使用することで、社会全体の排出削減にどれだけ寄与したかを定量化した指標です。
算定においては、可能な限り実績値や公知情報を用いていますが、入手困難な場合には合理的と思われる前提やシナリオを設定しています。
参照文献として、主にWorld Business Council for Sustainable Development（WBCSD）によるGuidance on Avoided Emissionsを使用していますが、算定ルールについて国際的な議論が続けられているため、その動向を踏まえ、算定、開示方法を今後も見直していきます。

CO₂蓄積量

財務的影響【現在】【短期】

現在（2024年3月期）および短期（～3年間）において、気候関連のリスク（キャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセスまたは資本コストに影響を与えると合理的に見込み得るリスク）が、丸紅グループに与える財務的影響（財政状態、財務業績、キャッシュ・フローへの影響）について、2024年3月期の決算（①総資産：8兆9,236億円、②純利益：4,714億円、③基礎営業キャッシュ・フロー^※1：5,480億円）を基準として、気候関連の「移行リスク」および「物理的リスク」に基づき検討した結果^※2、現在および短期の時間軸における丸紅グループへの直接的な影響は①～③それぞれにおいて1%未満であり、影響は限定的です。

1　基礎営業キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローから営業資金の増減等を控除

2　気候関連の「移行リスク」とは低炭素経済に移行する取り組みから生じるリスク（政策、法律、技術、市場およびレピュテーション・リスク）、「物理的リスク」とは気候変動によりもたらされるリスクで、事象を契機とすることがあるもの（急性の物理的リスク）または気候パターンの長期的な変化によるもの（慢性の物理的リスク）をいいます。
「移行リスク」の検討にあたっては、カーボンプライシングが導入されている主要国の政策や法律の動向を踏まえて試算しました。試算にあたっては、事業実施国において現時点で導入済もしくは今後3年以内（短期）に導入予定のカーボンプライシング制度に当該事業が該当し、かつ当該制度変更リスクがヘッジされていない場合を対象としました。その結果、現在の財務的影響は1%未満であり、今後、短期の時間軸で試算根拠となるカーボンプライシングの価格が現行の2倍になったとしても、その影響は同じく1%未満であると分析しています。
「物理的リスク」の財務的影響については現在および短期の影響は限定的ですが、丸紅グループでは、当該リスクへの対応として、各事業拠点における設備、物流・サプライチェーンへの影響など、各事業に対する影響を想定し、BCP（Business Continuity Plan）の策定、防災対策、各種保険への加入、関連するステークホルダー（従業員・地域住民含む）への災害に関する啓蒙活動の実施（例：山火事対策）など、種々リスク対策を実施しています（詳しくは「シナリオ分析」の「対応方針・取り組み」をご参照ください）。

GHG排出量

＜GHG排出に関する指標および目標はこちら[1.2MB]＞

＜Scope 1・2排出量＞

• 燃料および蒸気のCO₂排出係数
  地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行前）を使用しています。
• 電力のCO₂排出係数
  単体については、電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用しています。
  国内の連結子会社については、2020年3月期までは地球温暖化対策推進法に基づく代替値を使用していましたが、2021年3月期からは調整後排出係数を使用しています。排出係数の変更に伴う排出量への影響は7,627t-CO₂の減少となります。
  海外の連結子会社については、国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）による国別のCO₂排出係数（CO₂ emissions per kWh from electricity generation）の値を使用しています。2021年3月期からは再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しています。
• 事業活動に伴うエネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス（6.5ガス）排出係数
  地球温暖化対策推進法の係数（令和6年4月施行前）を使用しています。
• 2020年3月期以前のGHG排出量には6.5ガスを含んでいません。2021年3月期以降のGHG排出量には6.5ガスを含んでいますが、Scope 1の合計および総計においては6.5ガスを除いたGHG排出量についても開示しています。
• 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100%にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達することで、丸紅単体主要拠点のScope 2ゼロを実現しています。

＜Scope 1排出量（6.5ガス^※1）内訳＞

1　6.5ガスは、ドライアイスの使用に伴う二酸化炭素、廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用に伴う二酸化炭素、メタンおよび一酸化二窒素、燃料の燃焼の用に供する施設および機械器具における燃料の使用、家畜の排せつ物の管理に伴うメタンおよび一酸化二窒素、家畜の飼養（家畜の消化管内発酵）に伴うメタン、業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収および封入におけるハイドロフルオロカーボン、変圧器等電気機械器具の使用における六ふっ化硫黄を対象としています。なお、パーフルオロカーボンと三ふっ化窒素の排出はありません。また、六ふっ化硫黄については、地球温暖化対策推進法に基づく報告義務が生じる会社はありませんでした。

　各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

＜Scope 3排出量＞

国際基準であるGHGプロトコルを参照し、サプライチェーン上の各カテゴリにおける温室効果ガス排出量を算定し、自主的に開示しています。

　カテゴリ15の内訳とカテゴリ15の合計値は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

　各カテゴリと全カテゴリの合計値は四捨五入の関係で一致しない場合があります（2025年1月17日に、Scope 3 カテゴリ15以外のカテゴリを追加して更新しました）。

　算定カテゴリ：2023年3月期までは、カテゴリ2～9、15のみを算定対象としています。2024年3月期からは、カテゴリ1、10～13を算定対象に含めています。

カテゴリ1～14共通：

• 算定範囲：単体および連結子会社を対象に算定しています。カテゴリ3、4については、2024年3月期より算定範囲を拡大しています。
• 集計対象の会社間でのダブルカウントについては、明確な場合は除外しています。
• トレーディングにおいて、仕入先・売先が集荷・輸出入・卸売・仲介業者との取引（トレーダーとの取引）については、明確な場合は除外しています。
• 排出係数：主に国立研究開発法人産業技術総合研究所によるInventory Database for Environmental Analysis（IDEA）を使用。その他、 IEAによる国別のCO₂排出係数（CO₂ emissions per kWh from electricity generation）、環境省排出原単位データベース、各業種のLCA文献等の値を使用しています。
• 参照文献：Corporate Value Chain （Scope 3） Accounting and Reporting Standard （GHG Protocol）、Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions （GHG Protocol）、Estimating petroleum industry value chain （Scope 3） greenhouse gas emissions （International Petroleum Industry Environmental Conservation Association, IPIECA）、化学産業のための製品カーボンフットプリントガイドライン（Together for Sustainability）等

カテゴリ1：肥料、穀物、化学品等が含まれます。
カテゴリ4：2023年3月期までは、国内の丸紅単体の荷主としての国内委託輸送のみを算定対象としています。2024年3月期からは、国内の丸紅単体および連結子会社における日本発着の国際海上輸送を算定対象に含めています。 カテゴリ10：中間製品・原料の販売に関して、その最終製品までの加工プロセスが把握できないものについては除外しています。
カテゴリ11：化石燃料等が含まれます。

カテゴリ15：

• 当社のScope 1・2に含まれない持分法適用関連投資先のScope 1・2を算定の範囲としており、当社持分比率を乗じて排出量を算定しています。なお、清算・売却方針決定済みの事業、再生可能エネルギー事業、オフィス業務中心の事業からの排出量は含みません。
• 主に当社のScope 1・2と同様に算定していますが、一部、投資先から報告を受けた排出量や推計による排出量が含まれています。
• 発電事業のうち、海外発電事業については、2006年気候変動に関する政府間パネル（IPCC）国別温室効果ガスインベントリガイドラインのCO₂、CH₄、N₂Oを含む排出係数を使用しています。石炭は、すべて気乾ベースの重量と仮定し排出量を算定しています。

エネルギー・電力消費量

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

• 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。
• 燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量（令和6年4月施行前）を使用しています。
• バイオマスエネルギーは含みません。
• 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100%にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達しています。

輸送時の環境負荷

• 丸紅株式会社の荷主としての国内委託輸送に伴って発生する環境負荷を対象としています。

気候変動に関するコスト

ISSB “Championing the ISSB’s climate global baseline” に対する賛同表明について

CDP

気候変動に対応する「GXリーグ」への賛同

当社は、経済産業省が設立した「グリーントランスフォーメーションリーグ」（以下、GXリーグ）に加盟しました。
GXリーグは、脱炭素化を目指す企業群と官・学・金融で経済社会システムの変革を目指すもので、排出量取引（GX-ETS）やサステナブルな市場創造に取り組みます。当社は、GXリーグでの市場ルール形成の各種議論（ボランタリークレジットやカーボンオフセットに関する議論等）の場において、総合商社の強みであるグローバルかつ幅広い事業分野でのノウハウを活かした意見発信をしていくことで、日本の温室効果ガスの排出削減、脱炭素化に貢献していきます。

低炭素社会実行計画

当社は、日本経済団体連合会（以下、経団連）が提唱する低炭素社会実行計画に、日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。
当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでおり、東京本社の2026年3月期のエネルギー使用量（電気、ガス）を2016年3月期比10%以上削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。

サステナビリティ推進委員会

当社は、日本貿易会のサステナビリティ推進委員会（以下、同委員会）とその傘下の環境ワーキングループのメンバーとして、商社業界全体の環境に関する取り組みに関する検討に参加しています。
同委員会では、商社業界の「環境自主行動計画（脱炭素社会・循環型社会形成）」の策定と進捗状況のフォローアップを行い、目標達成に向けて尽力しています。また、近年は気候変動をはじめとしたサステナビリティ情報開示への対応として、関係機関への意見発信も実施しています。

環境委員会

当社は、経団連の環境・エネルギー関係の委員会である「環境委員会」に参加し、気候変動対策・循環経済（サーキュラーエコノミー）・生物多様性の主流化の推進、環境規制・制度等の改善等、経済と両立する環境政策の実現に取り組んでいます。

気候変動イニシアティブ

事業会社の三峰川電力（株）では、「気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。

エコアクション21

三峰川電力（株）は、2005年より、環境省の制度である「エコアクション21」（以下、本制度）に参加しています。本制度の認証登録にあたり、「環境への取り組みを効果的・効率的に行う方法を構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果をまとめ、評価し、報告する」ことを継続的に行っています。この取り組みが高く評価され、2015年には、「エコアクション21中央事務局」より、感謝状と記念品が贈呈されました。今後も、「廃棄物削減」「水質維持」「省エネ／省資源」「地域での環境活動」を行い、地球環境保全を目指し、積極的に行動していきます。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）

当社は、サステナブルファッション実現に向けた課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームである「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（Japan Sustainable Fashion Alliance）」に正会員として加盟しています。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、ファッションおよび繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、その目標実現に向け正会員として主導的に関与し貢献していきます。

JSFAウェブサイトはこちら

ACT FOR SKY

当社は、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF）商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟しています。地球温暖化対策として、世界的にCO₂排出量削減への対応が急速に求められる中、航空業界においてはSAFの技術開発・製造・流通および利用を加速させる必要があります。世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給が必須です。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、「ACT FOR SKY」を通じて、国産SAFの商用化および普及・拡大に向けた動きを加速させると同時に、企業・自治体等が協調・連携して行動を起こし、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて行動変容に繋げていくことを目指します。

ACT FOR SKYウェブサイトはこちら