考え方
社是「正・新・和」
初代社長 市川忍 書
- 「正」 公正にして明朗なること
- 「新」 進取積極的にして創意工夫を図ること
- 「和」 互いに人格を尊重し親和協力すること
丸紅グループは、「社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」ことを経営理念として活動を展開しています。
丸紅グループの経営理念は、サステナビリティに対する考え方を明確に示しているものであり、環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することこそが丸紅グループにとってのサステナビリティです。
企業価値は、財務価値と非財務価値によって構成されており、近年、非財務価値の重要性がますます高まっています。サステナビリティにおいては、気候変動、森林破壊、人権問題などが地球環境と社会の持続可能性を脅かす重要課題となり、これらの課題に対して、企業の中長期的な方針を明確化し、実践することが非財務価値および企業価値向上に直結すると考えています。
丸紅グループは従来、事業分野ごとに、社会の変化を先取りし、ビジネスモデルを進化・刷新（イノベーション）しながら、企業価値を向上させてきました。
今後は、これまで以上に、強い事業分野を更に強くし（タテの進化）、社内外の強みと強みを掛け合わせ、単独では成し得ない、より大きな効果を創出します（ヨコの拡張）。この「タテの進化」＋「ヨコの拡張」（＝『Global crossvalue platform』）により、環境・社会課題に対するソリューションを提供し、今日より豊かな未来を創るため、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献していきます。
丸紅は、社是をはじめ、以下の方針に基づいて環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の課題に取り組んでいます。また、国際的な規範を参照して、取り組むべき課題を明確にするとともに活動の方向性を確認する一助としています。
さらなる理解のために
Our Journey —Building a Better Tomorrow—
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丸紅グループのサステナビリティに対する考え方を、環境・社会課題への認識や取り組みとともに、ご紹介しています。お取引先をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、お気軽に手に取って読んでいただけるように編集・制作しました。皆さまをサステナブルな未来に向けたイノベーション・ジャーニーへとご案内します。
（2020年12月発行）
世の中の課題に向き合い、ともに考え、新しいビジネスモデルを創出していく、そんな丸紅グループの姿を動画にしました。
（2020年11月制作 2分02秒）
今日より豊かな未来をつくる
当社グループが考えるサステナビリティ上の重要な課題と、取り組み方針について、経営トップの声を交えてご説明します。
（2019年2月制作 4分13秒）
推進体制
丸紅グループはサステナビリティの重要事項について、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。
具体的には気候変動、水、汚染、森林、生物多様性、サーキュラーエコノミー、労働安全衛生、人権、地域社会、サプライチェーン管理、顧客責任などを含むサステナビリティ全般について、方針、取組状況の評価、指標と目標の設定や見直し、モニタリングを、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を中心として実施しています。また、重要事項を定期的（年１回以上）に経営会議および取締役会に報告し、審議・決定しています。
なお、サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役（Chief Sustainable Development Officer）が務め、社外取締役・社外監査役もアドバイザーとしてメンバーに加わっており、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。
丸紅グループは、2019年4月1日より、
- サステナビリティ推進委員会の委員長をChief Sustainable Development Officerとする
- コーポレート・スタッフグループ（CSグループ）内に新組織として、営業本部、CSグループ、支社・支店・現地法人と連携しながら丸紅グループのサステナビリティの推進を一元的に担うサステナビリティ推進部を新設する
- 営業本部、CSグループ内の各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者として、サステナビリティ・リーダーを、また、営業部ごとの責任者として、サステナビリティ・マネジャーを任命する
ことで、サステナビリティを推進する体制を強化しています。
リスク評価
ESGリスク調査・分析
丸紅は、ESGリスクマネジメント強化の一環として、以下の枠組みにて調査・分析を実施しています。
既存事業のリスク分析
1．ESGリスク分析
専門的な知見を有する社外コンサルタントと協働で、客観的な視点・手法により、自社の全ての取り扱い商材ならびに実施事業を対象に、潜在しうるESGリスクの調査･分析を行いました。
リスク分析にあたっては、国際機関、政府機関、各種研究所、NGO団体等が公表しているESGリスク関連データ・情報を参照の上、一般的にESGリスクが潜在する可能性の高い商材・事業を絞り込み、最終的に約30弱の商材・事業について、詳細なリスク分析を実施しました。調査・分析プロセスの詳細は以下の「ESGリスク調査･分析のプロセス」をご参照ください。
2．連結子会社のサステナビリティ
丸紅グループの世界各地の連結子会社においてサステナブルな事業運営を担保するために、2020年3月期から2021年3月期にかけて、連結子会社へのサステナビリティ調査を実施しました。その結果、直ちに対応を要する問題事項は発見されませんでした。その後も、これを基礎に、各社の事業態様の変化の有無など、リスク要因を継続してモニタリングしています。
3．サプライチェーンにおけるリスク調査
丸紅は、サプライヤーと「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」（以下、基本方針）を共有し、その理解と協力・遵守を徹底して要請しています。新規・既存サプライヤーを問わず、コミュニケーションやアンケート・訪問調査を通して、デューデリジェンスやリスク・アセスメントを実施し、違反事例が確認された場合には、指導や取り引き見直しを行っていきます。丸紅は、基本方針の浸透・徹底を図ることで、社会・環境面におけるリスクの低減に取り組んでいます。
投融資や開発プロジェクトにおけるサステナビリティリスク評価
Global Slavery IndexやCorruption Perceptions Index等の国際的なリスク管理のスタンダードを参考にサステナビリティに係る環境面、労働安全衛生面、人権を中心とした社会面のリスクを事前にチェックし、より社会のニーズに対応した形での案件決裁判断に役立てることを目的とした「サステナビリティ評価ツール」を2021年3月期より導入しました。従来は環境面のリスクを洗い出すために、案件環境評価ツールを導入していましたが、近年のステークホルダーの期待・要請の高まりにより、ESGの観点で、より広い範囲・視野でのリスク管理が求められてきていることを背景に、サステナビリティリスク全般を評価・抽出する手段として導入したものです。チェックの結果、リスクが懸念される案件については、フォローアップ調査の対象とし、懸念が払拭されるまでフォローを行います。
また、投融資案件の決裁申請時には、各事業の想定GHG排出量(Scope1、Scope2)をもとに、炭素価格を参考値として定量化・可視化しています。なお、炭素価格の試算においては、外部機関のデータ等を参考に当社内で総合的に検討・算出した理論値を使用しており、2023年3月期において試算に用いた炭素価格の年間平均価格は€80/t-CO2でした。
2023年3月期に当評価ツールの対象となった新規案件において抽出されたリスク評価の件数は以下の通りです。
2023年3月期 要因別案件評価件数
＜環境＞
| 気候変動 | 排水管理 | 大気汚染 | 土壌汚染 | 騒音・振動・悪臭 | 化学物質管理 | 生物 多様性 |
水資源 管理 |
廃棄物 管理 |
その他 環境管理 |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 19 | 9 | 6 | 0 | 10 | 0 | 6 | 7 | 5 | 0 | 62 |
＜労働安全衛生＞
| 機械安全 | 火災・爆発 | 有害物質との接触 | 感染 | 危険作業 | その他安全管理 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20 | 11 | 10 | 1 | 20 | 1 | 63 |
＜社会＞
| 強制労働・人身取引 | 児童労働 | 労働時間 | 賃金・雇用契約 | 差別 | ハラスメント・懲罰 | 多様性の尊重 | 結社の自由と団体交渉権 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 25 | 16 | 6 | 4 | 18 | 0 | 0 | 10 |
| 土地の問題 | 地域コミュニティへの負の社会的影響 | 先住民・文化遺産 | 紛争鉱物 | プライバシー | アニマルウェルフェア | 責任あるマーケティング | その他サプライチェーン等管理 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 1 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 101 |
なお、連結子会社の新規事業案件についても、毎年の「サステナビリティ情報調査」を通じて、環境や社会面への影響のモニタリングを行い、リスク評価を実施しています。また、丸紅グループガバナンスポリシーによる事業会社とのガバナンス⽅針の共有、事業会社と株主（オーナー）の役割明確化による事業会社経営の強化により、当社グループの一層のガバナンス強化を図っています。
ESGリスク調査･分析のプロセス
丸紅は、サプライヤーと「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」（以下、基本方針）を共有し、その理解と協力・遵守を徹底して要請しています。新規・既存サプライヤーを問わず、コミュニケーションやアンケート・訪問調査を通して、デューデリジェンスやリスク・アセスメントを実施し、違反事例が確認された場合には、指導や取り引き見直しを行っていきます。丸紅は、基本方針の浸透・徹底を図ることで、社会・環境面におけるリスクの低減に取り組んでいます。
1. ESGリスク評価の準備
自社の全商材・事業の洗い出し・整理
2. ESGリスク1次評価・分析の実施
手順① 全商材・事業のESGリスク評価の実施 ⇒ 高リスク商材･事業の特定
手順② 高リスク商材･事業のESG課題別リスク評価の実施 ⇒ 最終高リスク商材･事業への絞り込み
3. ESGリスク2次評価・分析の実施
手順① 最終高リスク商材・事業のリスクプロファイルの作成
手順② 当社の調達国及び事業国における一般的な国別ESGリスク評価の実施
調達国・事業国における一般的な国別環境・社会リスク評価（イメージ）
-
一般的な国別ESG
リスク評価調達国・事業国 A国 B国 C国 D国 E国 環境 生物多様性 ■high ■low ■very high ■high ■low 水の利用 ■moderate ■moderate ■moderate ■low ■high 気候変動 ■low ■low ■high ■high ■low 自然災害・
公害■high ■low ■moderate ■low ■high 社会 労働時間 ■moderate ■high ■moderate ■low ■low 賃金 ■low ■low ■low ■low ■high 強制労働 ■low ■low ■high ■low ■low 児童労働 ■high ■low ■moderate ■low ■moderate ガバナンス コーポレート
ガバナンス■moderate ■high ■moderate ■very high ■moderate ※表の国別のレベルは実際の調査結果を表しているものではありません。
-
※各レベルとエリアは実際の調査結果を表しているものではありません。
ステークホルダーとの対話
丸紅グループは、世界のさまざまなステークホルダーに支えられて事業を行っています。ステークホルダーの期待・関心および当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに考え歩みを進めていくことが重要であると認識しています。
当社は、各種のステークホルダーの皆様と、サステナビリティに特化した面談を実施し、環境マネジメントを含む環境問題の他、気候変動、生物多様性、人的資本、サプライチェーンマネジメント、人権、労働安全衛生等につき意見交換を実施しています。
| ステークホルダー | 考え方 | 主な対話方法 |
|---|---|---|
| 顧客・取引先 | 顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。 |
|
| 株主・投資家 | 事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境および社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。 |
|
| 地域社会 | 地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年をはじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用など多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を通じて豊かな地域社会創造に貢献します。 海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。 |
|
| 社員 | 丸紅グループ社員一人ひとりの価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を整備します。 |
|
1 当社は、日本経済団体連合会による、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要性を有するとの見解および自由民主党に対する高い政策評価をふまえ、以下の政治寄付を実施しています。
寄付先：一般財団法人国民政治協会（自由民主党政治資金団体）
政治寄付額：2018年3月期：20百万円、2019年3月期：20百万円、2020年3月期：20百万円、2021年3月期：20百万円、2022年3月期：28百万円
（各年度における寄付先は、一般財団法人国民政治協会一ヶ所のみとなります）
なお、この寄付は、当社がコンプライアンス・マニュアルにおいて定めた「贈収賄の禁止および接待・贈答等」に抵触しないことを確認しています。
また、政治資金規正法で規定されている政治寄付について、当社グループの海外事業所ならびに子会社では実施しておらず、2022年3月期の寄付実績はありません。
サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 第3回 | 2022年4月
サステナビリティ説明会 第2回 | 2021年3月
サステナビリティ説明会 第1回 | 2019年3月
イニシアティブへの参加
全般
国連グローバル・コンパクト
丸紅グループは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」の支持を宣言しています。グローバル・コンパクトは1999年に国連のコフィー・アナン事務総長（当時）が提唱し、翌年に正式発足したもので、参加企業が「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたる10原則を支持・実践することを求めています。当社グループは、グローバル・コンパクトの10原則を支持することにより、その理念の実現に向けて取り組んでいきます。
国連グローバル・コンパクトの10原則
- 人権
-
- 原則1：企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
- 原則2：企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
- 労働
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- 原則3：企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
- 原則4：企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
- 原則5：企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
- 原則6：企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
- 環境
-
- 原則7：企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
- 原則8：企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
- 原則9：企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
- 腐敗防止
-
- 原則10：企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
丸紅は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の会員企業としても活動しています。
GCNJ会員企業・団体が主体となって、テーマ別の分科会活動を行っており、丸紅は以下の分科会に参加しています。
| 2023年3月期 | サプライチェーン分科会 |
|---|---|
| 環境経営分科会 | |
| 人権・デューディリジェンス分科会 | |
| 防災・減災（DRR）分科会 | |
| ESG分科会 | |
| レポーティング研究分科会 |
「人権デューディリジェンス分科会」においては、人権侵害防止のためのデューデリジェンスのベストプラクティスなどを学び、自社およびサプライチェーンにおける人権尊重への取り組みにつなげています。
Sustainable Development Goals (SDGs)
SDGsは、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す国際社会共通の目標です。
2015年に国連総会で採択され、2030年までの実現を目指す17の目標と169項目のターゲットが盛り込まれています。丸紅グループは、SDGsを、将来の世代により良い地球を残そうとする政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために4つの環境・社会マテリアリティを特定し、SDGsの達成に貢献することを目指しています。
4Revs
丸紅は、ビジネスを通じて世の中の環境・社会課題を解決することを目的とした、世界各地の社会起業家等のネットワークを持つイノベーション・プラットフォーム「4Revs（4Revolutionsの略）」に協賛し、活動に参加しております。
4Revsについての詳細はこちら
4Revs 共創のエコシステム
気候変動対策への貢献
TCFD
丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年2月にTCFD※2提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもたらす「機会」および「リスク」の把握、情報開示の拡充に取り組んでいます。また、TCFDに賛同している日本企業が参加する「TCFDコンソーシアム」※3にも参画しています。
2 金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
CDP
「国際環境非営利団体CDP※4」は、各国の企業に対して気候変動対策等の環境情報の開示を求め、収集した情報を分析・評価して投資家に公開しているプロジェクトで、当社は2007年から回答しています。2022年には、昨年に引き続き気候変動および森林分野において、それぞれA-を取得し、水セキュリティ対策においてAリストに選定されました。
4 国際環境非営利団体CDP：
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、130兆米ドルを超える資産を保有する680以上の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2022年、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上と約1,100以上の都市、州・地域を含む、世界の約20,000の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な強靭な経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアティブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーです。
気候変動に対応する「GXリーグ基本構想」への賛同
当社は、経済産業省が設立した「グリーントランスフォーメーションリーグ」（以下、GXリーグ）に加盟しました。
GXリーグは、脱炭素化を目指す企業群と官・学・金融で経済社会システムの変革を目指すもので、排出量取引（GX-ETS）やサステナブルな市場創造に取り組みます。当社は、GXリーグでの市場ルール形成の各種議論（ボランタリークレジットやカーボンオフセット関する議論等）の場において、総合商社の強みであるグローバルかつ幅広い事業分野でのノウハウを活かした意見発信をしていくことで、日本の温室効果ガスの排出削減、脱炭素化に貢献していきます。
低炭素社会実行計画
当社は、日本経済団体連合会（以下、経団連）が提唱する低炭素社会実行計画に、日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。
当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでおり、東京本社の2026年3月期のエネルギー使用量（電気、ガス）を2016年3月期比10%以上削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。
地球環境委員会
当社は、日本貿易会の地球環境委員会（以下、同委員会）のメンバーとして、商社業界全体の環境に関する取り組みに関する検討に参加しています。
同委員会では、商社業界の「環境自主行動計画（低炭素社会・循環型社会形成）」の策定を行うほか、エネルギー使用量の把握、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応に取り組んでいます。
環境委員会
当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境委員会」に参加し、気候変動対策・循環経済（サーキュラー・エコノミー）・生物多様性の主流化の推進、環境規制・制度等の改善等、経済と両立する環境政策の実現に取り組んでいます。
気候変動イニシアティブ
事業会社の三峰川電力（株）では、「気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。
エコアクション21
三峰川電力（株）は、2005年より、環境省の制度である「エコアクション21」（以下、本制度）に参加しています。本制度の認証登録にあたり、「環境への取り組みを効果的・効率的に行う方法を構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果をまとめ、評価し、報告する」ことを継続的に行っています。この取り組みが高く評価され、2015年には、「エコアクション21中央事務局」より、感謝状と記念品が贈呈されました。今後も、「廃棄物削減」「水質維持」「省エネ／省資源」「地域での環境活動」を行い、地球環境保全を目指し、積極的に行動していきます。
ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）
当社は、サステナブルファッション実現に向けた課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームである「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（Japan Sustainable Fashion Alliance）」に正会員として加盟しています。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、ファッションおよび繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、その目標実現に向け正会員として主導的に関与し貢献してまいります。
ACT FOR SKY
当社は、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟しています。地球温暖化対策として、世界的にCO2排出量削減への対応が急速に求められるなか、航空業界においてはSAFの技術開発・製造・流通および利用を加速させる必要があります。世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給が必須です。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、「ACT FOR SKY」を通じて、国産SAFの商用化および普及・拡大に向けた動きを加速させると同時に、企業・自治体等が協調・連携して行動を起こし、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて行動変容につなげていくことを目指します。
持続可能な森林経営、森林保全への貢献
丸紅グループの森林経営と森林認証
丸紅グループは、インドネシア、オーストラリアの2カ国に植林事業を有しており、成長が早く6年から10年で成木となるユーカリ種（広葉樹）を中心に、植林、育成、管理、伐採を計画的に実施することにより、製紙原料となる木質資源の継続的かつ安定的な供給を行っています。また、森林破壊ゼロの理念のもと、原生林の伐採を行わず、地域住民との共同プログラムを積極的に実施するなど、自然資本と社会・関係資本に配慮した持続可能な森林経営を実現しています。
| 事業会社 | 所在国 | 事業内容 | 森林認証 |
|---|---|---|---|
| PT. Musi Hutan Persada （MHP社） | インドネシア | 植林事業 |
Indonesian Forestry Certification Cooperation※5
|
| WA Plantation Resources Pty., Ltd. （WAPRES社） | オーストラリア | 植林・木材チップ事業 |
FSC®認証※7
|
Responsible Wood※8
|
5 Indonesian Forestry Certification Cooperation：インドネシアの森林認証制度。PEFC認証※6と相互認証しています。
6 PEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification）認証：国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。（PEFC/31-32-80）
7 FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）認証：責任ある森林管理を世界に普及させることを目的として活動する非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。（FSC® C016260）
8 Responsible Wood：オーストラリアの森林認証制度。PEFC認証※6と相互認証しています。
生物多様性と生息環境の保全
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画
TNFDフォーラムは、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures※9）のビジョンとミッションを共有し、サポートする組織です。丸紅は、2022年3月に、TNFDフォーラムに参画しました。
当社はTNFDフォーラムへの参画を通じ、上述の枠組み構築に関する議論をサポートすることにより、気候変動と並ぶ世界の喫緊の課題である生物多様性保全に一層貢献していきます。
9 TNFDは、2021年6月に設立された、民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織です。2019年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、自然関連リスクに関する情報開示枠組みを構築することを目指しています。
経団連生物多様性宣言・行動指針
当社は、経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)および経団連自然保護協議会が2018年10月に改訂した「経団連生物多様性宣言・行動指針」への賛同を2020年1月に表明しました。
マリン・エコラベル・ジャパン協議会
丸紅は水産資源の持続的利用、環境や生態系の保全に配慮した漁業・養殖・加工・流通を推進しているマリン・エコラベル・ジャパン協議会の正会員です。
丸紅は今後も環境や生態系に配慮した持続的な水産資源利用に向け、自社及びサプライチェーンにおける取り組みを継続していきます。
「サステナブル・シーフード・ウィーク2022」への賛同
世界各地の海で水産資源の枯渇が懸念される中で、水産資源の利用を持続可能なものへと転換する取り組みが進められています。2022年10月、一般社団法人MSCジャパン、 ASCジャパンは、持続可能（サステナブル）なシーフードを日本国内により広めるために、「サステナブル・シーフード・ウィーク（SSW）2022」を開催しました。
サステナブル・シーフード・ウィークは2014年以来毎年開催されており、2022年で9回目を迎えます。
「サステナブル・シーフード」とは、貴重な水産資源を将来にわたって保全するために、水産資源の枯渇を防ぎ、生態系への悪影響が起こらない漁業や養殖方法によって確保された水産物を指します。丸紅は、水産資源と環境に配慮して獲られた天然の水産物の証であるMSC認証、および責任ある養殖により生産された水産物の証であるASC認証を受けた水産物の取り扱いを進めてきました。
丸紅は、持続可能なシーフードの浸透を目指すサステナブル・シーフード・ウィークの取り組みにグループ会社を通じて賛同しています。
人権の尊重
ビジネスと人権フォーラム
国連が年次開催する「ビジネスと人権フォーラム」に参加し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた企業の人権尊重を促進させるための経験の共有、最新動向の把握に努めています。
東京人権啓発企業連絡会
東京人権啓発企業連絡会に加盟し、会員各社との課題共有や対話を通じた取り組みにより役員・社員の人権意識の向上を継続的に進めています。
サプライチェーン
Sedex
丸紅の事業会社であるイグアス社、丸紅食料株式会社は、コーヒーを中心とした飲料原料の取引について、「Sedex」※10のプラットフォームに参加し、サプライチェーンにおいて、取引先と「人権の尊重」、「労働安全衛生」、「環境負荷の低減」、「品質保証」等について協働しています。
10 Sedex：グローバルサプライチェーンの労働条件の改善に取り組む、世界的なコラボレーションプラットフォーム。
EcoVadis
丸紅米国会社、同・欧州会社傘下のMarubeni International (Europe) GmbH、事業会社（丸紅インテックス株式会社・丸紅テクノラバー株式会社）では、「EcoVadis」※11に加盟しています。
丸紅グループは、持続可能なサプライチェーンの構築やリスクマネジメント強化に取り組み、倫理的な事業慣行を拡大していきます。
11 EcoVadis：企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供する、グローバルなクラウドベースのSaaSプラットフォーム。
RSPO
パーム油の持続可能な調達をするべく、丸紅株式会社は2015年よりRSPOに加盟し、認証油の取り扱いに努めております。
ISCC認証（国際持続可能性カーボン認証。International Sustainability & Carbon Certification）
丸紅株式会社、丸紅米国会社、丸紅欧州会社、丸紅アセアン会社、丸紅プラックス株式会社、丸紅ペトロリアム株式会社、Marubeni Energy Europe Limited（以下、当社グループ7社）は、温室効果ガス（GHG）削減、持続可能な土地利用、生物多様性の保護、社会持続性向上等に配慮した、サプライチェーンにおけるバイオマス（燃料、農産品、森林原料、廃棄物および残さ、非生物バイオマスおよびリサイクルカーボン材料）の持続可能な生産を促進する認証であるISCC認証を取得しています。
当社グループ7社は、ISCCの最新の規定に則り、ISCC要求事項に準拠することを約束し宣言します。
顧客に対する責任
資産運用会社による「責任投資原則（PRI）」への署名
不動産アセットマネジメントの分野における当社のグループ会社の一つ、ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社（以下、「JRA」）は、不動産投資法人（J-REIT）であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、「UUR」）の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原則（以下、「PRI」）」へ署名を行い、PRI署名機関となりました。
PRIについての詳細はこちら
ニュースリリース「資産運用会社による「責任投資原則（PRI）」への署名について」
UURは、総合型J-REITとして、建物用途を限定せず、また首都圏を重視しながらも各地域経済圏の不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にわたり安定した収益の確保を目指しています。UURおよびJRAは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に配慮した不動産投資運用を行っています。不動産の投資判断においては、収益性に加え、環境（例・アスベスト、土壌汚染）、テナント（例：反社会的勢力、労働環境）、周辺地域（例：コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境への影響等）への影響等についても十分なデューデリジェンスを実施し、投資を決定しています。
また、気候関連リスク・機会をマネジメントするための指標の一つとして、ポートフォリオにおける環境認証取得カバー率を掲げています。2024年までに延床面積ベース80%とすることを中期目標として設定し、環境認証の新規取得のほか、有効期限を迎えた物件の認証再取得を継続的に取り組んだ結果、2023年5月末時点で75.1%を達成しています。
これらの取り組みの結果、不動産セクターのサステナビリティ（持続可能性）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）リアルエステイト評価において、2022年の調査では、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで2年連続「4 Stars」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を8年連続で取得しました。
MSCI ESG格付けにおいては、7段階評価の上から2番目の評価である「AA」を獲得し、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられています。
UUR及びJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。
ユナイテッド・アーバン投資法人 ウェブサイト
ESG推進のための方針や具体的な取り組み、ESGにかかる外部認証に関する取り組みはこちら
日本食品添加物協会
一般社団法人日本食品添加物協会は、日本国内で食品添加物を製造、輸入、販売、使用する企業および団体によって組織されています。1982年10月、日本食品添加物団体連合会を母体に、新加入者を得て全国的な組織としてスタートしました。
日本食品添加物協会は、厚生労働省、その他関係官庁との連絡指導のもとに、会員に対しては食品添加物の製造、販売、使用についての正しい知識の普及を図り、一般消費者に対しては、安全性と有用性についての理解を求める活動を行うと同時に、食品関連業界の健全な発展と、一般消費者の食生活、公衆衛生の向上に寄与することを目的として設立されました。
丸紅グループは、日本食品添加物協会を通じて、食品添加物の安全性や機能等に関する情報収集を行うとともに、食品添加物の表示方法や法解釈等に関する助言を得ながら、適切に事業に取り組んでいます。
全日本コーヒー公正取引協議会
全日本コーヒー公正取引協議会（以下、「コーヒー公取協」）は、一般消費者に「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー」製品の購入に資するよう、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約、同施行規則」を策定し、公正取引委員会の認定を1991年11月13日に受け、1991年11月27日に官報に告示され、1993年5月28日から完全施行となりました。
コーヒー公取協は、1991年11月29日に、団体設立趣旨に賛同するコーヒー関係事業者を会員とする任意団体として発足し、コーヒー製品の適正表示に努めています。
丸紅グループはコーヒー公取協を通じて、コーヒーの表示等に関するアドバイスを受けています。
全国清涼飲料連合会
一般社団法人全国清涼飲料連合会は、共益と公益を優先する業界の代表である団体として、清涼飲料水製造・販売・関連事業者の法令遵守徹底、会員と行政との間の円滑な連携活動の推進、CSRの推進・支援、指導、清涼飲料水の健全な消費促進、清涼飲料水に関する知識の啓発・普及を目的として事業を行っています。
丸紅グループは「全国清涼飲料連合会」を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。
日本清涼飲料研究会
日本清涼飲料研究会は、1992年に清涼飲料技術者・研究者に情報交換と交流の場を提供し、技術面での革新とレベルアップを図ることなどを目的に発足しました。清涼飲料業界が公共の利益と調和のとれた発展を続けるために技術面から支えるべく活動しています。
丸紅グループは「日本清涼飲料研究会」を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。
日本輸入食品安全推進協会
輸入食品の安全確保に係る問題を少しでも改善しようと、輸入・生産・流通・販売に携わる有志企業が協議会を1988年11月に結成して活動を始めました。
その実績を踏まえ1992年9月に厚生省（現・厚生労働省）の許可を得て社団法人となり、さらに2011年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。
丸紅グループでは、日本輸入食品安全推進協会を通じて、輸入食品の加工食品・生鮮食品の安全性（残留農薬・食品添加物・遺伝子組み換え等）に関する情報収集を行い、その内容を新規取引先・仕入先のチェックや仕入先工場監査にも反映させ、輸入食品の安全推進を行っています。
日本食品衛生協会
飲食に起因する危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進に寄与する目的をもって、1947年に食品衛生法が制定され、食品関係業態の企業が、食品衛生法の趣旨にそって行政に協力し、自主衛生管理を実施することを目的として、1948年11月1日に社団法人日本食品衛生協会が設立されました。
設立以来、当協会は全国組織を通じ、食品等事業者に対する食品衛生の向上や自主管理体制の確立のための食品衛生指導員活動、食品等の試験・検査業務、食品営業賠償共済の推進、各種講習会の開催、食品衛生図書等の頒布普及、消費者に対する情報提供、食品衛生にかかわる国際協力、調査研究の推進等、各種公益目的事業等を実施しています。
丸紅グループでは、日本食品衛生協会に掲載されているガイドラインや各種最新情報を参考に、食品衛生の向上や加工食品の安全性確保に関わる管理体制の向上に取り組んでいます。