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丸紅のサプライチェーンをご紹介します。

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社会サプライチェーン

方針

サプライチェーンに関する基本的な考え方

丸紅グループは、数多くの取引先とともに、グローバルに多種多様なビジネスを展開しています。昨今、持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組みの重要性が高まっており、丸紅グループ内における取り組みのみならず、サプライチェーン全体で地球環境の保全、社会の持続的発展に取り組むことが、丸紅グループの競争力強化、差別化に直結すると考えています。
また、人権の尊重も持続可能なサプライチェーンに欠かすことのできない重要な要素です。丸紅グループは、持続可能で強靭なサプライチェーン構築に取り組むことにより、「丸紅なら安心」というステークホルダーからの信頼を醸成し、ビジネス機会の拡大を目指していきます。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針(2019年1月改訂)

  1. 丸紅グループは、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。
  2. 丸紅グループは、次項の『サプライチェーンにおけるサステナビリティ・ガイドライン』を定め、取引先に対して、その順守に対する理解と協力を求め、取引先と共により実効性の高いサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、同ガイドラインの浸透を図るためにコミュニケーションのみならず、取引先訪問の際に、必要に応じて助言、要請、指導や優良事例の共有を行うなど、取引先のキャパシティ・ビルディングに取り組みます。
  3. サプライチェーンにおけるサステナビリティ・ガイドライン
    1. 1)法令順守
      • 当該国および取引に関わる諸国の関連法令を順守する。
    2. 2)人権尊重
      • 人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをしない。
      • 児童労働、強制労働を行わない。
      • 従業員の労働時間と休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。
      • 法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わない。
      • 労使間協議の実現手段としての従業員の団結権および団体交渉権を尊重する。
    3. 3)環境保全
      • 気候変動問題の重要性を認識し、適切に対応する。
      • 自然環境を保護する。
      • 環境への負荷を低減し、汚染を防止する。
    4. 4)公正取引
      • 公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。
      • 贈賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する。
    5. 5)安全衛生
      • 職場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する。
    6. 6)品質管理
      • 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
    7. 7)情報開示
      • 上記を含め、会社情報を適宜適切に開示する。
  4. 丸紅グループは、本方針のうち、労働基準を満たさない仕入先への対応手順を以下のとおり制定しています。
    1. (1)本方針のうち、労働基準に関する1)法令順守、2)人権尊重、5)安全衛生を満たさないことが明らかになった仕入先に対して、必要に応じ、
      • 事実確認、
      • 事実である場合、その背景および改善策の報告、
      を要請する。また、状況に応じて仕入先を訪問する。
    2. (2)改善策が不十分と判断される場合には、更なる施策実施を要請する。
    3. (3)上記(1)~(2)を実施してもなお、改善策が進捗しない状況が続く場合は、取引の継続可否を検討する。

『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』で定めている人権とは、憲法、労働基準法、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則(国連)などで定める全ての基本的人権を含みます。また、ILO(国際労働機関)の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、団体労働交渉権の保障などにかかわる人権も含まれます。

『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』で定めている環境保全には、エネルギー使用、気候変動、水使用、生物多様性への影響、環境問題、汚染、廃棄物、資源利用への対応を含みます。

丸紅は継続的取引のある取引先※1に、『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』を伝達することで、同方針に対する理解と協力を頂くことを目指しています。
具体的には、同方針の改訂毎に、継続的取引のある全仕入先、及び新たに継続的取引を開始する仕入先に、手交、口頭説明、或いは送付等の方法で同方針への理解と協力を求める体制を構築しています。

1 継続的取引のある取引先には、グループ会社、仕入先、サービス提供会社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先を含みます。

商品別調達方針

丸紅は「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、一部の商品に関してはより商品に寄りそった調達方針を策定しています。

森林由来製品
パーム油
牛肉
水産物

地域社会への貢献に関する方針

丸紅グループは、事業の実施・拡大には「地域社会への貢献」が必要不可欠であると認識しており、各国地域の経済社会基盤の整備・拡充に貢献する営業活動を行い、多彩な地域貢献活動や、事業活動を通じたコミュニティ投資を行う事で、地域社会の発展に貢献します。
具体的には、事業実施地域での雇用創出により富の不平等や現地での失業を改善し、物品やサービスの調達については可能な限り域内で行うことで、地域経済の活性化に貢献します。また、地域開発に向けてコミュニティと積極的に関わっていく事で、当社グループと地域が共に成長できる事業活動を展開していきます。

丸紅グループの取り組み

『サプライチェーン労働基準』を満たさない仕入先への対応

丸紅は、『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』のうち、サプライチェーン労働基準を満たさない仕入先に対して、以下の通り対応手順を定め、改善していただくように要請しています。2022年3月期には、本対応対象の取引先はありませんでした。

『サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針』の労働基準を満たさない仕入先への対応手順[97KB]

サプライチェーン・マネジメント 教育・研修

サプライチェーン・マネジメントを実践するために、丸紅は、役員・社員向けにサプライチェーン上の人権リスクなど、必要な知識を含むウェビナー研修を実施しています。今後も毎年、内容を更新して、教育・研修を継続していきます。

サプライヤーのキャパシティ・ビルディング

当社は、サプライヤーに「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を周知し、環境・社会問題への理解を深めてもらうために、営業担当者がサプライヤーを訪問する際に、必要に応じて助言、要請、指導や優良事例の共有を行うなど、サプライヤーのキャパシティ・ビルディングに取り組んでいます。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ評価手法の構築

持続可能で強靭なサプライチェーン構築のためのリスク管理の一環として、丸紅グループは、ビジネスのサステナビリティ面における潜在的リスク評価手法を構築しています。手法の構築にあたっては、専門的な知見を有する社外のコンサルタントを起用し、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例なども参照し、リスク評価の基準を定めています。

具体的には、①各ビジネスの業種・業態、②各ビジネスが事業活動を行っている国・地域に応じて、「環境」「労働安全衛生」「社会」の3カテゴリーによる各評価項目の潜在リスクの重要度評価を行います。重要度評価に際しては、各リスクの「規模」「範囲」「是正困難度」などにより、その影響度を判断します。このサステナビリティ評価手法は、連結子会社やサプライヤーに対するサステナビリティ調査、新規投資におけるリスク分析に導入しています。

各カテゴリーのリスク評価項目
環境 気候変動/環境汚染/生物多様性/資源管理/対策・管理手順(環境)
労働安全衛生 機械安全/火災・爆発/有害物質との接触/感染/危険性のある作業/対策・管理手順(安全衛生)
社会 強制労働・人身取引/児童労働/労働時間/賃金・雇用契約/差別/ハラスメント・懲罰/多様性の尊重/結社の自由および団体交渉権/土地の問題/地域コミュニティへの負の社会的影響/先住民・文化遺産/紛争鉱物/プライバシー/アニマルウェルフェア(動物福祉)/責任あるマーケティング/対策・管理手順(社会)

連結子会社へのサステナビリティ調査

丸紅グループの世界各地の連結子会社は、その商品・サービスの提供先にとってのサプライチェーンの起点です。これらのビジネスの現場においてサステナブルな事業運営を担保することこそが、持続可能で強靭なサプライチェーン構築のためのファーストステップかつ非常に重要な要素であると位置づけ、2020年3月期から2021年3月期にかけて、連結子会社へのサステナビリティ調査を実施しました。丸紅グループの全連結子会社約400社を対象スコープとし、中でも潜在的リスクの詳細確認が必要と判断された約200社について調査を実施しています。これら200社に対しては、まず、サステナビリティ評価手法を用いて、各社の潜在リスクレベルの評価を行ったうえで、その業種特性等に即した潜在リスクレベルが一定以上の連結子会社に関しては現地訪問調査の候補とし、それ以外の連結子会社に関しては書面調査を実施しました。同調査においては、国内の連結子会社5社に対し、専門的な知見を有する社外のコンサルタントとともに訪問調査を行い、環境面、労働安全衛生面、社会面において事業が適切に運営されているか確認を行いました。今回の書面調査及び訪問調査の結果、直ちに対応を要する問題事項は発見されませんでした。

連結子会社へのサステナビリティ調査

【2020年11月 シンコーケミカル・ターミナル株式会社(本社・神戸事業所)訪問調査】

神戸・名古屋・博多にそれぞれ拠点を有し、液体化学品タンク基地の運営および管理を実施するシンコーケミカル・ターミナル株式会社の本社・神戸事業所へ訪問調査を行い、社外のコンサルタントとともに、マネジメントや現場担当者へのインタビュー、サイトでの操業状況の視察を通じ、環境面・労働安全衛生面・社会面における事業の運営状況を確認しました。3日間の調査を経て、シンコーケミカル・ターミナル株式会社の環境管理面や安全衛生管理・防災体制等に関し、継続すべき良い取り組みを確認するとともに、改善の機会を検討しフォローアップを完了しました。

  • サイト視察の様子
    サイト視察の様子
  • 神戸事業所
    神戸事業所

サプライヤー調査

「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」のサステナビリティ・ガイドラインに従い、仕入先に対して丸紅関係者が直接、製造もしくは生産現場を訪問し、当社「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に関する取り組み状況を調査しています。

現地訪問調査では、人権尊重、法令遵守、環境保全、公正取引、安全衛生、品質管理、情報開示等の課題に対して、訪問先の地域特性やビジネスの実情にあわせて多面的な調査を行っています。調査の対象となる課題や調査方法については、第三者の意見も交えて不断に見直しを行い、常に最新の動向を反映するように努めています。また、調査結果は訪問先にも報告し、今後の改善に役立てられるように情報共有すると共に、当社の規定に満たない事例、違反する事例、また負のインパクトが見込まれる事案が出た場合には、サプライヤー自身による積極的な報告と、影響削減に向けた取り組みを奨励し、サプライチェーン全体で環境・社会への影響低減に向けて取り組んでいます。

違反が見つかった場合には、サプライヤーに対する改善活動を実施します。サプライヤーのトレーニングや啓発活動、支援、是正勧告などを行い、環境・社会面での対応を促進します。これら活動を通しても改善が見られない場合には、サプライヤーに取引見直しの通告をします。

2019年3月期には現地訪問調査としてサプライヤー2社を訪問しました。2012年3月期から2018年3月期までに、累計で16社を訪問し、改善活動を実施しています。
2020年3月期から2022年3月期にかけては、新型コロナウイルスの影響により、現地訪問調査を行っておりませんが、今後状況を鑑みて再開する予定です。

2019年3月訪問 タイ 製糖工場

New Krung Thai Sugar Factory Company Limited

2019年3月、当社および丸紅欧州会社の共通の仕入先であるタイの2製糖工場を訪問し、サステナビリティの状況について調査を行いました。
調査の結果、両社のサステナビリティへの対応状況について、当社「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」への重大な違反事項は発見されませんでした。

法令遵守全般

  • 工場操業に適用される法令の遵守に関し、専門組織であるSafety & Health, Environment Departmentを設置し適用法令を把握・特定しており、専任スタッフがチェックリストを用いて、月一回遵守状況をチェックしています。
  • 適用法令の内容については、アナウンスメント・ボードへの掲示のほか、メール発信やイントラネットへの掲載により、従業員に周知しています。
人権尊重、労働条件、賃金等
  • 従業員の処遇を含むDevelopment Sustainability Policyを策定していることを確認しました。
  • 法定である18歳未満の児童労働を防止するため、雇用の際にIDカードによる年齢確認を実施しています。また、従業員リストにより、18歳未満の従業員がいないことを確認しました。
  • サトウキビ農園での児童労働禁止キャンペーンを実施し、調達担当者が農園訪問時などにチェックを行っています
  • 全従業員と、労働時間、賃金、残業代、休暇等の雇用条件を記載した雇用契約書が締結されています。
  • 1日8時間、週6日間を上限として、労働時間の管理が行われていました。
  • 有給休暇、傷病治療のための休暇に加え、特別休暇制度が整備されていることを確認しました。
  • 人権、労働条件等の問題については、意見箱(Opinion Box)を通じて会社に申し立てできる仕組みが導入されていました。
環境保全
  • 機械設備からの騒音、バガス(サトウキビ搾汁後の残渣)保管場所からのダスト、排水による水質汚濁が、工場の操業から生じる可能性がある環境影響として考えられます。
  • 環境への配慮を含むDevelopment Sustainability Policyが明文化されていることを確認しました。
  • Safety & Health, Environment Departmentが、環境法令遵守を含む工場の環境管理全般を所管しています。
  • 排水処理後の水質、騒音、大気への排出について、定期的にチェックを行い、全て法定の排出基準をクリアしていることを検査記録で確認しました。
  • 廃棄物については、バガスなど、全て肥料、飼料、燃料として再利用されており、廃棄処理が必要なものは発生していませんでした。
  • 危険化学物質の取扱いはありませんでした。
公正取引
  • Anti-Corruption Policyが策定され、管理者ミーティングや、メール発信、アナウンスメント・ボードへの掲示により周知されていました。
労働安全衛生
  • 従業員の労働安全衛生を含むSafety & Health, Environment Policyが明文化されていることを確認しました。
  • Safety & Health, Environment Departmentが、工場の労働安全衛生管理全般を所管しています。
  • 工場内労働者の労働安全面では、トラックへの積荷作業に伴う怪我等の可能性が考えられますが、入社時に全労働者に対してヘルメット、安全靴などの保護具を会社が支給しています。また、労働安全に関する従業員研修を実施していることを記録で確認しました。
  • 工場内には、部署ごとに応急処置キットが設置されていました。また、診療室が設置され、救急車も保有しており、緊急時には近隣の病院に救急搬送できる環境であることを確認しました。
  • 工場内には、消火栓、消火器が各所に設置されており、消火器については定期点検がなされていることを工場内視察時に確認しました。
品質管理
  • 2000年3月に品質の国際規格であるISO9001認証を取得し、定期的に更新することにより、適切な管理体制が構築されていました。
 
  • 製品保管倉庫
    製品保管倉庫
  • トラックへの積み込み作業
    トラックへの積み込み作業
  • 定期点検済みの消火器
    定期点検済みの消火器
Kampang Petch Sugar Company Limited
法令遵守全般
  • 工場長が法令遵守の統括責任者となり、環境関連法令、労働安全関連法令を中心に、定期的な監査、政府当局への報告を実施するなど、適切な対応がなされていました。
人権尊重、労働条件、賃金等
  • 法定である18歳未満の児童労働を防止するため、雇用の際にIDカード、パスポートによる年齢確認を実施しています。
  • 1日8時間の所定労働時間を遵守するため、パンチング・カードによる管理がなされています。
  • 社内規程(Staff Rules & Regulations)に則り、雇用条件を記載した雇用契約書が全従業員と締結されています。
  • 労働条件については、従業員とのミーティングに加え、アナウンスメント・ボードに掲示することにより、周知徹底が図られていました。
  • 賃金支払記録により、法定最低賃金を下回らない賃金等が、毎月2回定期的に支給されていることを確認しました。
  • 有給休暇に加えて、傷病治療のための休暇制度が整備されていることを確認しました。
  • 労働条件等の問題については、Welfare Committeeを通じて会社に申し立てできる仕組みが導入されていました。
環境保全
  • 機械設備からの騒音、搬入トラックの埃、排水による水質汚濁が、工場の操業から生じる可能性がある環境影響として考えられます。
  • 環境への配慮を含むSafety & Health, Environment Policyが明文化されていることを確認しました。
  • 第三者による環境監査を、年2回定期的に受けていました。
  • 排水に関する水質検査、大気への排出検査、騒音検査を定期的に実施し、法定基準の遵守に努めていることを記録で確認しました。
  • 危険化学物質の取扱いはありませんでした。
労働安全衛生
  • 従業員の労働安全衛生を含むSafety & Health, Environment Policyが明文化されていることを確認しました。
  • 工場内労働者の労働安全面では、高所での作業による落下、砂糖袋の落下による怪我等の可能性が考えられますが、全労働者に対しヘルメット、耳栓、安全靴などの保護具を会社が支給し、年一回、教育訓練を実施するなど、事故発生防止に努めていました。また、工場内には応急処置が可能な診療室が設置され、医療関係者が常駐する体制になっていることに加え、工場から2km圏内に病院があり、救急搬送できる環境であることを確認しました。
  • 従業員用の飲料水サーバーが、工場内各所に設置されていることを確認しました。
  • 工場サイト視察時に、機械設備の一部の露出部分、車両パーツ用の潤滑油の保管状況に関し、労働安全上の懸念が発見されたため、当社から改善要請を行い、直ちに改善対応がなされたことを、同社からの現場写真付きの報告により確認しました。
品質管理
  • 2000年5月に品質の国際規格であるISO9001認証を取得し、定期的に更新することにより、適切な管理体制が構築されていました。
 
  • トラックに積み込まれた原料
    トラックに積み込まれた原料
  • 工場設備外観(一部)
    工場設備外観(一部)
  • 労働者保護具に関する掲示
    労働者保護具に関する掲示

サプライチェーンに向けた働きかけ

2022年3月期以降は、当社と直接お取引のあるサプライヤー(以下、Tier 1サプライヤー)に対する働きかけを行っています。具体的には、サステナビリティ面での潜在リスクが高い商材を中心に、サステナビリティ調査の対象を順次サプライチェーンへと拡大していく方針です。
2021年3月期から2023年3月期にかけて、当社グループのTier 1サプライヤー約23,000社に向けて当社グループの考え方と方針を書面で改めて伝達し、ご理解とご協力をお願いしました。2023年3月期は、サステナビリティ面でのリスクが高い商材として特定した商材を中心に、Tier 1サプライヤーを対象にした調査・モニタリングに協力を依頼していきます。調査を通じて発見された事項については、サプライヤーの方々との協働により、管理体制の改善・向上を図ることを目指します。

商品別の取り組み

食肉(牛)における丸紅グループの取り組み

丸紅グループでは、世界各国で増加する高品質な牛肉のニーズに応えるべく、食の安全性確保を重要視した牛肉の調達を行っています。

輸入牛肉については北米・豪州・南米など世界の牛肉産地から、品質、生産工程および衛生管理のみならず、生体牛の出荷農場までトレースが可能な牛肉の取り扱いを前提として、供給業者を選定しています。

グループの牛肉関連事業としては、豪州で肥育事業を行うRangers Valley Cattle Station Pty, Ltd. (以下、Rangers Valley)および、米国で牛肉の処理加工事業を行うCreekstone Farms Premium Beef LLC (以下、Creekstone)の二大拠点体制で、高品質かつサステナビリティに配慮した、プレミアムビーフの生産・処理加工・販売をしています。

  • Creekstone
  • Rangers Valley
  • Rangers Valley(空撮写真)
方針

丸紅グループは、食の安全性の追求、高品質かつサステナビリティに配慮したプレミアムビーフの取り扱い拡大を目指し、以下方針のとおり取り組みます。

1. トレーサビリティの確保
グループの牛肉関連事業では、農場・肥育場の牛群までのトレーサビリティを確保します。また輸入牛肉についても、農場・肥育場の牛群までのトレーサビリティを目指します。

2. 環境負荷低減への取り組み
グループの牛肉関連事業では事業が環境に及ぼす影響を定期的に確認し環境負荷低減を目指します。

3. アニマルウェルフェアと食の安全に関する取り組み
自社牛肉の生産にあたっては、食の安全性確保に加え、アニマルウェルフェアに配慮した事業運営を行います。

  • ブラックアンガス牛(Creekstone写真提供)
  • ブラックアンガス牛(Rangers Valley写真提供)
取り組み事例

1. トレーサビリティの確保に向けた取り組み

グループの牛肉関連事業で調達する生体牛について、Rangers Valleyでは1頭ごとに出荷農場まで、Creekstoneでは肥育場の牛群までのトレーサビリティを確保しております。また、当社が買付ける輸入牛肉については、出荷農場、もしくは肥育場の牛群までのトレーサビリティ確保を目指します。

出荷頭数とトレーサビリティ

頭数 2018年 2019年 2020年 2021年
Rangers Valley 58,859 54,147 56,615 50,968
Creekstone 297,075 338,782 447,573 489,408
トレーサビリティ
Rangers Valley:1頭ごとに出荷農場まで
Creekstone:肥育場の牛群まで
100% 100% 100% 100%

牛肉(穀物肥育)のサプライチェーン図

牛肉のサプライチェーン図

豪州で肥育事業を行うRangers Valleyでは、「全国家畜識別制度(National Livestock Identification System)」※2に基づいて、肥育牛のトレーサビリティを確保しています。全頭に電子の個体識別耳標(RFID)を装着し、個体の出生・飼養履歴を把握しています。また約400戸以上の繁殖農家、育成農家とも緊密な関係を築き、遺伝情報・出生記録を把握した上で生体牛を調達します。Rangers Valleyは、個体管理とトレーサビリティの確保によって食の安全性を重視した牛肉を供給します。

2 オーストラリアの家畜の識別とトレーサビリティのためのシステム

2. 環境負荷低減に向けた取り組み

<Rangers Valleyでの取り組み>
ライフサイクルアセスメント(LCA)を活用し、事業が環境に及ぼす影響を確認しています。また飼料設計や給餌・肥育方法等を自主的に見直すことで効率よく増体させることを目指します。継続的に肥育事業における環境負荷の低減化を意識して参ります。

<Creekstoneでの取り組み>
工場の排水を再利用し生体牛係留場の洗浄水にするなど取水量削減に取り組んでいます。

両事業を通じ継続して環境負荷低減の取り組みを進めて参ります。

3. アニマルウェルフェアと食の安全に関するその他の取り組み

<Rangers Valleyでの取り組み>
Rangers Valleyでは、食の安全性を確保するために健康な牛を肥育することに取り組んでおります。具体的には、自社で調達した植物由来の飼料原料を肥育牛の成育段階別に自社配合し、成長ホルモン剤を使用せずに肥育しております。また飼料主原料サプライヤーに対しては“Commodity vendor declaration”(宣誓書)の提出を義務付けるなど、飼料原料の安全性の確保も重要視しています。

<Creekstoneでの取り組み>
Creekstoneでは、“Creekstone Natural Black Angus Beef”という成長ホルモン剤、抗生物質、動物由来飼料を一切使用せずに育てた牛肉を提供するUSDA(アメリカ農務省)認証プログラムを設け、市場のニーズに対応しています。当プログラムは、第三者認証機関であるHFAC(Humane Farm Animal Care※3)より、2015年9月から“Certified Humane”認証を取得しています。

Creekstoneの生体牛係留施設は、米国における動物福祉の第一人者であるテンプル・グランディン博士の意見を参考に生体牛のストレスを軽減する設計とした、米国では稀な屋内型の係留施設です。直射日光を避け施設内温度を一定に保つ効果が期待され、外壁を設けることで外部ストレスの少ない環境を保持することが可能です。

Creekstoneでは、業務上生体牛と関わりのある全社員がアニマルウェルフェアに配慮した業務を行えるよう、Intertek Alchemy社とNorth American Meat Instituteが動物取扱者のために特別にデザインしたアニマルウェルフェアに関する一連の研修を年に一度、e-Learningにて実施しています。

3 Humane Farm Animal Care: 米国の動物愛護基準に基づいて飼育された肉、乳製品、卵、家禽の認証、およびラベル付けプログラム“Certified Humane Raised&Handled”を促進・管理するために設立された非営利団体

Rangers Valley Cattle Station Pty, Ltd.のHPはこちら

Creekstone Farms Premium Beef LLCのHPはこちら

CreekstoneおよびRangers Valleyその他丸紅グループが取り扱う牛肉・豚肉についての詳細はこちら

環境に配慮した水産物調達の取り組み

丸紅グループでは、水産資源と環境に配慮して獲られた天然の水産物の証であるMSC認証※4、および責任ある養殖により生産された水産物の証であるASC認証※5・BAP認証※6を受けた水産物の調達に取り組んでいます。
事業会社での認証水産物の取扱い状況は以下の通りです。

水産物調達パフォーマンスデータ

Danish Salmon A/S 陸上養殖サーモン水揚げ数量とASC認証取得比率

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
水揚げ数量(トン) 1,010 1,170 1,100 867
ASC認証取得比率 100% 100% 100% 100%

Eastern Fish Company 仕入数量におけるMSC、ASC、BAP認証取得比率

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
仕入数量(トン) 36,078 40,277 37,853 40,354
認証取得数量(トン) 24,577 28,021 28,596 29,544
認証取得比率 68% 70% 76% 73%

4 MSC:Marine Stewardship Council(海洋管理協議会)によって運営されている、世界の水産資源を守るための持続可能な漁業に対する認証制度。

5 ASC:Aquaculture Stewardship Council(水産養殖管理協議会)によって運営されている、環境と社会に配慮して生産された責任ある養殖水産物に対する国際的な認証制度。

6 BAP(Best Aquaculture Practices):世界水産物連盟(Global Seafood Alliance)によって運営されている、環境と社会に配慮して生産された責任ある養殖水産物に関する国際的な認証制度。

繊維関連事業・環境に配慮した繊維原料調達の取り組み

環境配慮型繊維原料の取扱拡充

近年、世界のファッション市場においてサステナビリティの潮流が浸透しつつあり、生産者から消費者に至るまで、その意識は向上しています。
こうした背景を受け、サステナビリティに資する取り組みの一つとして、丸紅は環境配慮型繊維原料の取扱拡充に取り組んでいます。
GOTS認証を取得したインドのオーガニックコットンについては、引き続き安定的に調達、供給を行うことに加え、さらなる拡充に向け取引先にオーガニックコットンへの切り替えを推奨していく方針です。
また、2019年に出資した米国Circ社の繊維リサイクル技術を活用し、綿・ポリエステル製品から再生したポリエステル原料、セルロース繊維原料の供給を2022年度中に開始に向けて取り組んでいます。同取り組みについては丸紅の有するグローバルネットワークとの掛け合わせにより、再生繊維原料供給にとどまらず、米州・欧州、そして今後の有望な市場であるアジアにおいて、グローバルな循環型サプライチェーンの構築を目標として取り組んでいきます。

Circ社における詳しい取り組みはこちら

オーガニックコットン調達

丸紅は、インドの紡績企業と提携し、オーガニック綿糸を国内外の織・編工場に供給しています。
同社は、有機認証を持つ農地、ジニング(綿花の収穫後に種と繊維を切り離す作業)工場を選定し、GOTS認証を取得した原綿を仕入れており、同社もまたGOTS認証を取得していることから、当社が取り扱うオーガニックコットンは100%トレーサブルとなっています。

オーガニックコットン調達パフォーマンスデータ

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
OGC取扱量(トン) 1,150 2,787 1,162 1,947
綿取引全体に占める割合 3.7% 11% 10% 20%
トレーサビリティ 100% 100% 100% 100%
GOTS認証 100% 100% 100% 100%

イニシアティブへの参加

Sedex

丸紅の事業会社であるイグアス社、丸紅食料株式会社は、コーヒーを中心とした飲料原料の取引について、「Sedex」※7のプラットフォームに参加し、サプライチェーンにおいて、取引先と「人権の尊重」、「労働安全衛生」、「環境負荷の低減」、「品質保証」等について協働しています。

7 Sedex:グローバルサプライチェーンの労働条件の改善に取り組む、世界的なコラボレーションプラットフォーム。

EcoVadis

丸紅米国会社、同・欧州会社傘下のMarubeni International (Europe) GmbH、事業会社(丸紅インテックス株式会社・丸紅テクノラバー株式会社)では、「EcoVadis」※8に加盟しています。
丸紅グループは、持続可能なサプライチェーンの構築やリスクマネジメント強化に取り組み、倫理的な事業慣行を拡大していきます。

8 EcoVadis:企業の社会的責任(CSR)評価サービスを提供する、グローバルなクラウドベースのSaaSプラットフォーム。

RSPO

パーム油の持続可能な調達をするべく、丸紅株式会社は2015年よりRSPOに加盟し、認証油の取り扱いに努めております。

ISCC認証(国際持続可能性カーボン認証。International Sustainability & Carbon Certification)

丸紅株式会社は、ISCCの最新の規定に則り、ISCC要求事項に準拠することを約束し宣言します。

丸紅株式会社