Social 社会

健康経営

丸紅の健康経営をご紹介します。

★社会>健康経営>方針

社会健康経営

方針

丸紅グループ健康宣言

丸紅グループでは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、以下の通り「丸紅グループ健康宣言」を策定しています。

「丸紅グループ健康宣言」

丸紅グループにとって、「社員」はかけがえのない財産であり、その社員の「健康」は何よりも大切であることから、『社員の健康維持・増進』を重要な丸紅グループの経営課題と位置付けます。
丸紅グループは、社員一人ひとりが自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができる環境づくりを推進することで、社員の活躍を支え、丸紅グループの成長につなげて参ります。

健康経営戦略マップ

当社の丸紅グループ健康宣言を実現するために、戦略マップで策定した各種具体的な指標を活用し、健康経営の進捗を管理していきます。

体制

丸紅健康経営推進体制

丸紅では、人事部担当役員を最高責任者とする「丸紅健康経営推進体制」を構築し、産業医(社内診療所)・健康保険組合(以下、健保組合)・人事部に加え、従業員から選定した健康経営推進担当の4者が一体となって、健康経営に取り組んでいます。健康経営推進会議は、上述の4者が一堂に会して健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行います。健康管理事業推進委員会は年2回、産業医(社内診療所)・健保組合・人事部の3者が連携して、健保組合の保健事業や健康経営諸施策、その他労働安全衛生全般に関する対応の検討を行っています。

健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

所管役員 堀江 順(専務執行役員、CAO(人事部担当役員、健康経営最高責任者))
委員会 健康管理事業推進委員会、健康経営推進会議
担当部署 人事部

丸紅健康経営推進体制

また、法定の衛生委員会は、統括安全衛生管理者(人事部長)の下、衛生管理者、社内診療所(産業医)、各営業グループ・コーポレートスタッフグループの健康経営推進担当、従業員組合、健保組合から構成されるメンバーで月1回開催し、健康管理や健康経営施策、職場環境の整備や長時間労働対策、労働災害対策など様々な議題について討議しています。

丸紅健康力向上指標

定期健康診断の受診は、疾病の早期発見・早期対応を図る上で極めて大きな意義を果たすことから、定期健康診断受診率100%を丸紅健康力向上指標の1つとして掲げ、毎年状況を確認しています。
指標を定めて各種施策を講じることにより、健康課題の解決を目指しています。2023年3月期は、疾病の早期発見・早期対応を図るため、定期健康診断の受診を徹底し、健康診断受診率(国内勤務者)は100%となり、社員の健康意識も向上しました。
また、健康経営の一連の取り組みが、最終的に経営課題の解決につながっているかを確認するため、社員のエンゲージメント等の指標を定期的に確認しています。

項目 目標 2023年3月期達成状況
定期健康診断受診率(国内勤務者) 毎年度100% 100%
定期健康診断受診率(海外勤務者) 毎年度100% 99.7%
ストレスチェック受検率 毎年度90%以上 95.5%

この他にも、特定保健指導実施率(前年度対比増)・特定保健指導対象者率(前年度対比減)・喫煙率(前年度対比減)に関する目標を掲げています。

取り組み

丸紅健康力向上プロジェクト

丸紅では、「丸紅健康力向上プロジェクト」として、以下4つのテーマを柱とした各種施策を順次継続的に実施しています。

  1. 健康リテラシーの向上
  2. がん・生活習慣病対策の強化
  3. メンタルヘルス対応の強化
  4. 女性の健康維持・増進に向けた取り組みの強化
1. 健康リテラシーの向上

健保組合や産業医とも連携して、社員の健康リテラシーを高める取り組みを実施しています。

施策(開始年度) 概要
帯状疱疹ワクチン接種補助の導入(2023) 帯状疱疹の発症、重症化を予防するため、接種費用を補助。
健康に関する指標の設定・公表(2019) 会社として重視する健康指標を「丸紅健康力向上指標」として設定し公表。定点レビューに基づく一貫した施策検討へ活用。
がん対策推進企業アクションへの参画(2019) 冊子配布やポスター掲示により、がん検診受診を促進した。
健康管理アプリの活用(2019) 健康管理アプリを活用して社員本人・家族の健康リテラシーを向上。
健康相談・医師/病院紹介アプリの導入(2019) チャット形式で病状や健康に関する相談、希望に沿った医師・病院紹介を実施。
「ウォーキングイベント」の実施(2018) 健康管理アプリ上でウォーキングイベントを実施。
定期健康診断受診率 100%徹底のための取り組み強化(2018)。疾病の早期発見・早期対応を図る上で極めて大きな意義を果たす法定の定期健康診断の受診徹底に注力。毎年度受診率100%を徹底できるよう未受診者への受診勧奨を徹底。
健康診断の結果により、精密検査が必要な社員の精密検査受診率の向上にも注力。
2022年度の精密検査受診率は、対前年度比24%上昇。
社員食堂(カフェテリア)における健康メニュー等の提供等取り組み強化(2018) 健康増進フェアの開催、献血応援メニューの提供、栄養価表示等を実施。
健康セミナーの実施(2017) 全社員の健康意識を高めるために、オーラルケア、運動機能低下予防等、様々なテーマで外部専門家によるセミナーを実施。
2. がん・生活習慣病対策の強化

健康維持・増進施策の中でも、がん対策と生活習慣病対策には重点的に取り組んでおり、以下の取り組みを行っています。

施策(開始年度) 概要
先進医療支援制度の導入(2023) 厚生労働省が定める先進医療を受けた場合、かかる費用を支援。
全額会社負担の大腸内視鏡検査(2023)・脳ドック(2015)・人間ドック(2014)の導入 35歳以上の社員には、社外医療機関の人間ドック受診を60,000円まで会社負担とする。なお、60,000円は、一般的な人間ドック費用をほぼカバーできる水準。
また、45歳・50歳・55歳・60歳の社員には、大腸内視鏡検査及び脳ドック受診を会社負担とする。
腫瘍マーカー検査の導入(2020) 腫瘍マーカーを35歳以上の定期健康診断項目に追加し、がんの早期発見をサポート。
がん検査の費用補助拡大(2020) 前立腺がん・子宮がん・乳がん検査の費用補助を拡大し、がんの早期発見を支援。
禁煙対策の強化(2018) 禁煙治療費用補助の拡大、禁煙治療プログラムの実施、禁煙アプリの導入。
特定保健指導対象者への対応強化(2018) 特定健診の対象である40歳以上の社員に限定せず、若年社員に対しても社内診療所において産業医、保健師・栄養士による保健指導や栄養指導等を実施。人事部から対象者へ受診勧奨を実施し指導受診率を向上。
社内診療所における睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療プログラムの実施(2017) これまで社内診療所では実施していなかったSASの検査・治療を開始。
「3ヶ月集中プログラム」の実施(2017)生活習慣、運動習慣改善プログラムを実施 全8回の講義・演習に加え、日々の食事指導と運動によりメタボリックシンドロームの解消を目指す。2022年度は23名が参加し9割の社員がプログラムを完遂。適正体重維持者率は、2020年度69.9%、2021年度69.8%、2022年度68.3%で推移。運動習慣者率は、2020年度34.8%、2021年度38.7%、2022年度38.4%で推移。
管理栄養士による保健指導の強化(2010) 社内診療所において管理栄養士による専門的な栄養管理・栄養指導等が実施できる体制を構築。
保健師による保健指導の強化(2008) 社内診療所において保健師による個別の保健指導や健康相談等を実施できる体制を構築。
ピロリ菌検査の導入(2008) 健診項目にピロリ菌検査を追加し、胃がんをはじめとする疾患の早期発見・治療体制を強化。
B型肝炎・C型肝炎検査の実施(1990年代後半~) 健診項目にウイルス性肝炎検査を追加し、肝硬変、肝臓がんの予防・早期発見体制を強化。
3. メンタルヘルス対応の強化

メンタルヘルス対応を労働安全衛生上の重要な課題として認識し、社員だけではなく社員家族も含めて以下の通り、対策に取り組んでいます。

施策(開始年度) 概要
マインドフルネスセミナーの実施(2023) ストレス低減、心身のセルフケアの手法を学ぶため外部専門家を招いたセミナーを実施。
「EAPサービス」の導入(2006)、利用促進、体験カウンセリングの実施(2018) 社員とその家族が気軽に利用できる社外カウンセラーへの相談窓口(24時間365日)を設置(EAPサービス)。
EAPサービスの認知度向上、セルフケア・ラインケア強化の観点から全新入社員と新任課長に体験カウンセリングを実施。また、自身のメンタル状況の把握、メンタルヘルスケアに対する正しい知識の啓蒙のため、Web上でセルフチェックやメンタルヘルスに関する学習プログラム・コラムを提供。育児休業からの復職者・長時間勤務者に対しても、EAPサービスの利用を案内。
ストレスチェックの実施(2016) 法定で実施が義務付けられていない事業所を含む、全ての国内・海外事業所(出向者含む)の社員を対象として実施。
2022年度高ストレス者率8.6%
社内診療所におけるメンタルヘルス外来の増枠(2006) 従来週1日だったメンタルヘルス関連の診療を行う外来を週2日へ増枠した。
メンタルヘルスケアに関する研修の実施(2006) 新入社員やライン長、及び海外赴任者とその家族向けにメンタルヘルスケアに関する研修を実施。
メンタルヘルスケアに関する知識や相談窓口について記載したマニュアルを作成して配布。
4. 女性の健康維持・増進に向けた取り組みの強化

女性の健康維持・増進を新たな課題と認識し、今後以下の通り取り組みを強化していきます。

施策(開始年度) 概要
フェムテックプログラム(月経・更年期症状サポート)をトライアル導入(2022) 女性が入社から退職までいきいきと働ける環境実現のために女性のライフステージに応じたセミナーの実施や、月経・更年期の不調に対するオンライン診療・相談・服薬指導・処方等を提供。プログラム参加者のうち、月経・更年期に伴う不調がある時の業務パフォーマンス発揮度は、プログラム参加前後で17%改善。2022年度プログラム参加者は月経プログラム96名、更年期プログラム60名。
また、専門の医師による女性のカラダに関するセミナーを実施。本セミナーの満足度及び理解度に関するアンケートの肯定回答率は100%。
月経・更年期プログラムの総費用は年間約1,300万円。
腫瘍マーカー検査の導入(2020) 腫瘍マーカーを35歳以上の定期健康診断項目に追加し、がんの早期発見をサポート。
子宮がん・乳がん検査の費用補助拡大(2020) 子宮がん・乳がん検査の費用補助を拡大し、がんの早期発見を支援。2022年度は女性社員の約50%が同検査を受診。
女性の健康維持・増進に対するリテラシー向上セミナーの実施(2018) 女性の健康の維持・増進に関する全社員の意識を高めるために外部専門家を招いたセミナーを実施した。
女性専用の健康相談窓口の設置(2018) 女性の健康に関する相談が可能な相談窓口を設置。
「女性の健康維持・増進」に関するコラムを全社員に発信(2018) 女性の健康維持・増進に対する全社員の知識を向上させるために全社通知を利用して広く周知した。

その他の方針・取り組み 

適正な労働時間管理・休暇取得の方針

丸紅グループでは働く社員の安全と健康に配慮した働き方、生産性の向上による持続的成長を実現するため、以下の方針を定めて、労働時間管理に関する方針及び取り組みを行っています。

方針

  • 長時間労働を削減して、適正な労働時間の管理を徹底します。
  • 健康維持・増進、及び心身ともにより良いコンディションで仕事に臨み、質の高い成果を効率的に生み出す職場環境を作ります。

取り組み

  • ガイドラインの制定
    ガイドラインには、36協定の遵守と長時間労働の削減、適正な労働時間管理の徹底、時間管理対象外である管理監督者に関しても安全配慮(健康管理)の観点から労働時間を把握すること等を定めています。
  • 長時間労働者への対応
    丸紅では恒常的な長時間労働を行っている部署に対しては、人事部が定期的に個別にヒアリングを行い、改善状況を確認することで、恒常的な長時間労働の削減に取り組んでいます。
  • 特別休暇制度の制定
    年次有給休暇の他、オールシーズン特別休暇やファミリーサポート休暇、リチャージ休暇などの当社独自の特別休暇制度も設けており、働く時は集中して働き、休む時は徹底して心身のリフレッシュに努めることを社員一人ひとりが心がけています。
新型コロナウイルス感染症対策について

社員及びステークホルダーの安全・健康確保を第一とし、必要な行動様式と就業環境整備の徹底により感染拡大防止と事業活動の両立に努めています。政府・地方自治体の定める方針・ガイドライン等を踏まえて出社・出張・会食等の取り扱いを定め周知徹底するとともに、社員の体調不良者・感染者発生時には感染拡大防止を最優先に対応しています。
また、2022年3月期において当社及び事業会社の従業員を対象に、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を計3回実施しました。3回目職域接種の際は、当社従業員の家族も対象としました。

社内診療所の設置

社員の健康管理を推進する上で重要な役割を果たしているのが、東京本社・大阪支社に設置している診療所です。東京本社診療所には、内科・皮膚科・放射線科・精神神経科及び歯科を開設し、社員がいつでも気軽に受診できる体制を整えています。また、年1回の定期健康診断、特定健診も社内診療所で実施し、健康診断の結果に基づき、再検査の実施をはじめ、その他生活習慣病の治療等、産業医による指導及び保健師・栄養士による保健指導などのフォローアップ体制を整えています。

グローバルな健康問題に関する取り組み

当社はグローバルに事業展開をしており、それらの国の中には、HIV/エイズ、結核、マラリアが深刻な問題となっている国もあります。
当社は、HIV/エイズ、結核、マラリアをはじめとする海外・国内の感染症について適時適切な対応を行っています。
海外については、WHO及び関係当局等の情報発信や現地訪問調査も踏まえ、産業医と連携して、海外の感染症の発生・流行状況についての情報収集・把握に努めています。海外渡航をする社員・家族には事前に健康診断を実施し、赴任に合わせて、感染するリスクのある感染症の予防接種を実施しています。また、国内勤務者が感染症のリスクの高い地域へ出張する際には適切に注意喚起し、必要に応じて出張規制するなどの措置を講じています。
国内については、インフルエンザの集団予防接種を実施しているほか、麻疹・風疹・おたふく風邪等の各種感染症の予防接種を社内診療所で実施できる体制を整えています。また、外部の医療機関で接種した場合には健保組合からの費用補助を実施しています。

グループ会社の取り組み

人口1,046万人を擁するフィリピン/マニラ西地区で上下水道事業を展開するMaynilad Water Services, Inc.(Maynilad社)では、従業員および地域住民向けに、健康問題と感染症の予防対策、衛生教育に関するプログラムを実施しています。
従業員に対しては、通常実施する健康診断に加え、診断結果は個別にモニターしています。
2009年からは、毎年、インフルエンザ、肺炎、A型・B型肝炎、髄膜炎、水痘、狂犬病、破傷風、子宮頸がん等のワクチン接種を安価で実施しており、2022年には、従業員とその家族1,077人のワクチンを接種しました。
排水処理施設での業務に従事する、現場の従業員に対しては、無料で狂犬病や破傷風のワクチン接種も行っています。
顧客である地域住民に対しても、手洗いや衛生環境維持の重要性について理解を深めてもらうための教育プログラムを実施するとともに、14の学区に対して消毒用アルコールや手袋、マスク等を寄付しました。

  • レクチャーの様子
    レクチャーの様子
  • レクチャーの様子
    レクチャーの様子

Maynilad社の取り組みはこちら

海外駐在員とその家族のサポート

現在、当社社員の約800名、その家族約650名が海外で生活しており、海外駐在員が本来のパフォーマンスを発揮するためには、社員本人が健康であることに加え、社員の家族の健康も重要と考えています。
赴任前及び駐在中の本人・家族への健康診断や研修実施を通じて、健康状態を正しく把握し、疾病予防と健康維持の意識向上に努めています。特に、健康診断については予防・早期対応の観点から重点を置いており、法律に定められている海外派遣労働者の健康診断に加え、社員本人に対しては駐在中も年1回の定期健康診断の受診を義務付けています。未受診者へきめ細かくフォローを行うことで100%に近い高い受診率となっており、今後も受診の徹底に取り組んでいきます。また、家族に対しても年1回の定期健康診断、帰国後健康診断を受診できる機会を提供しています。駐在地で健康診断を受診できない場合、安心して近隣の医療先進地又は日本国内で受診できるよう、当該都市までの旅費の補助制度を設けています。健康診断の受診結果や日々の健康状態について、家族含め、産業医へ相談することを推奨しています。
また駐在地において、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大や医療環境の急激な悪化といった状況が生じた場合には、必要に応じて駐在員とその家族の一時帰国を実施します。
緊急時には近隣の医療先進地又は日本に搬送し、必要な治療を受けることができる体制を整えているとともに、日本に離れて暮らす家族の介護をサポートするため、専門機関とも提携しています。

危機管理の取り組み

丸紅グループ関係者が活動する国内外の各拠点において、テロ・天災・動乱・強盗・交通事故・航空機事故・傷病等、様々な危機に直面するリスクに晒されていると認識しており、特に海外危機管理は極めて重要な会社施策の一つとして位置づけています。有事の場合には、社員・家族の安全を最優先に対処する方針のもと、普段から危機意識を醸成し、有事にも即応できる態勢を確立すべく海外安全管理対策本部を平時から常設しています。
具体的には、危機発生時の初期動作などの安全対策をまとめたマニュアルを整備し、海外赴任する社員・帯同家族には危機管理に関する研修を実施しています。また、世界各地の最新の治安情報を収集・分析して関係者へ情報発信すると共に、有事の際には、関係者が情報を一元管理し、海外拠点と連携して適時的確に判断・実行する体制を整えています。

データ

定期健康診断・ストレスチェック実績

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
定期健康診断受診率(国内) 99.0% 100.0% 100.0%
定期健康診断受診率(海外) 63.1% 80.1% 99.7%
ストレスチェック受検率 91.6% 91.6% 95.5%

健康に関する研修・教育実績

施策 受講者数
(2021年3月期)
受講者数
(2022年3月期)
受講者数
(2023年3月期)
新入社員研修 115名 126名 127名
実務基礎知識講座 132名 138名 154名
新任執行役員研修※1 16名 0名 8名
新任部長研修 25名 28名 24名
新任課長研修 63名 70名 61名
一般職(上位)昇格研修 12名 22名 10名
総合職4年目研修※2 0名 179名 65名
一般職4年目研修※2 0名 47名 11名
キャリア開発研修 47名 88名 89名
採用面接員向け研修 186名 180名 248名
  1. :2022年3月期新任執行役員研修は2021年3月期に実施済み、2023年3月期新任役員研修は2022年5月に実施しているため、2022年3月期は0名と記載。
  2. :2021年3月期は、コロナ禍で実施中止。感染症対策を講じた上で2022年3月期に実施を延期。

健康経営関連指標

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
社員のパフォーマンス発揮度(プレゼンティーズム)※3 82.1%
健康問題による仕事の欠勤(病欠)状況(アブセンティーズム)※4 1.5日 1.5日 1.7日
ワーク・エンゲイジメント※5 65% 64% 75%
  1. :ストレスチェックの東大1項目版「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果の平均値。測定人数約4,000名(回答率95.5%)、2023年3月期よりプレゼンティーズム把握のため測定開始。
  2. :傷病による休暇取得日数(休職・欠勤含む)の国内勤務者平均。
  3. :ストレスチェックのワーク・エンゲイジメントに関する設問「働きがいのある仕事だ」に対する肯定回答率。測定人数約4,000名(回答率95.5%)。このほか働く環境への満足度等を測るエンゲージメントサーベイも定期的に実施し、エンゲージメントスコアを測定。
丸紅株式会社