丸紅の循環型経済構築への貢献をご紹介します。
丸紅グループは、経営理念として、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指しています。丸紅グループの長期戦略は、経営理念の実践であり、顧客・社会の課題を先取りし、ソリューションを提供することで価値を創造し成長することです。
顧客・社会の課題は、多様で変化し続けます。変化を先取りするために、丸紅グループは、1. 人財、2. 地域、3. セクター、4. ビジネスモデルの4つの多様性を差別化要因の一つとし、自らも変化し続けています。これが、丸紅グループの強みであり、価値創造の源泉です。強みを更に高めるため、「基盤マテリアリティ（①新たな価値を創造する人財、②揺るがない経営基盤、③社会と共生するガバナンス）」を特定し、継続的に強化に努めています。
循環型経済構築への貢献は、丸紅グループの成長に影響を与える重要な要素であるため、「環境・社会マテリアリティ」の一つに特定しています。丸紅グループは、リニア経済から脱却し、資源の枯渇リスクを軽減することが、持続可能な未来の実現に不可欠な要素であると認識しています。資源の有効活用、持続可能性の向上、エネルギー効率の改善など、循環型社会の実現にステークホルダーとともに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築し丸紅グループのさらなる発展を実現していきます。
「基盤マテリアリティ」および「環境・社会マテリアリティ」の詳細については、丸紅のマテリアリティをご参照ください。
以下は、2025年9月時点で知り得る情報をもとに記載しています。
丸紅グループは、以下のバタフライダイアグラム（出典：Ellen MacArthur Foundation）を参照し、有限資源の循環を示す5つの領域を「循環型経済構築への貢献」と定義した上で、取り組みを進めています。
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| 1．共有・シェアリング |
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| 2．品質維持・製品長寿命化 |
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| 3．再利用・再配分 |
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| 4．修繕・再製造 |
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| 5．リサイクル |
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丸紅は、航空機（中古機）リースのリーディングカンパニーであるAircastle社の株式を2013年に取得して以来、筆頭株主として経営人材の派遣などを通じ、同社の成長を支援してきました。同社は、投資適格を維持しつつ、優良な資産を着実に積み上げています。
同社は、世界各国の航空会社向けに航空機リースを行うグローバルプラットフォームを展開しており、主な投資対象は高度な専門性が求められる中古機です。中古機の取り扱いには、機体の整備状況の適切な評価や残存価値リスクなど、多くの要素を考慮する必要がありますが、同社は機体の目利き力や管理能力において高い専門性を有しています。
また、業界内でのプレゼンスや顧客との強固な関係、優れたアセットマネジメント能力、安定した資金調達力を強みとし、機動的に機体資産の取得・売却を実施しています。これにより、顧客の多様なニーズにタイムリーに応え、プラットフォームを継続的に強化しています。
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丸紅ロジスティクス（株）では国際間で使用される海上コンテナおよびパレット資材を、異なる荷主間で循環利用する仕組み(コンテナラウンドユース、パレットラウンドユース)を構築しました。これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーン構築に向けた物流分野における環境負荷低減に加えて、いわゆる「2024年問題」等に貢献します。
（1）コンテナラウンドユース※1
丸紅ロジスティクス（株）、ブリヂストンサイクル（株）、（株）ファイントゥデイは、持続可能なサプライチェーン構築に向けた、物流分野における環境負荷低減と、いわゆる「2024年問題」(時間外労働に対する新たな上限規制によるトラックドライバー不足の問題)等に対する取り組みとして、3社共同で、異なる輸出入者間における「コンテナラウンドユース」の本格運用を2023年10月より開始しました。
本取り組みは、丸紅ロジスティクスが構築したスキームのもと、中国から自転車の製品・部品を輸入するブリヂストンサイクルが使用したコンテナをファイントゥデイの物流拠点に直接輸送し、そのまま中国向け製品の輸出に使用するものです。これにより、ブリヂストンサイクルとファイントゥデイが従来それぞれで行っていた、各社拠点と東京港との間の空コンテナの返却輸送・送り込み輸送の工程を削減し、より効率的な物流を実現するものです(以下「取り組み概要図」をご参照ください)。
1 輸入コンテナの荷卸し後、空コンテナを港ではなく直接輸出企業まで運び、輸出用コンテナとして再利用する取り組み
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（2）パレットラウンドユース
丸紅ロジスティクス（株）、（株）ファイントゥデイ、米国ケンビュー社、日本パレットレンタル（株）は4社協働で、製品の物流において荷役、輸送、保管等に用いる国内用レンタルパレットを用いた、2荷主の日本・中国間の輸出入マッチングを行い、当該国内用レンタルパレットを海外でも循環利用する「パレットラウンドユース」を開始しました。
日本国内では製品メーカー・卸売・小売など業態を超えたレンタルパレットの循環利用スキームが確立されています。本件は海外との輸出入において、海外用パレットへの製品積み替えを行わずに国内用のレンタルパレットを循環利用するスキームであり、当該国内用パレットを介して2荷主間の製品輸出入をマッチングさせた、効率的な国際物流に資するものです。
また、2024年問題の解決への貢献として、ファイントゥデイの中国輸出時における海外用パレットへの製品積み替え作業が不要となることから、最大5,000時間※2のトラックドライバーの荷待ち時間削減につながる可能性があります。更に、この4社連合の取り組みによって、ファイントゥデイにおける海外用使い捨てパレットの廃棄取り止めおよびケンビュー社における日本への輸出用空パレット事前輸送の解消を実現し、CO2排出量の削減にも貢献します。
2 国内用レンタルパレットから輸出用使い捨てパレットへの積み替え、およびこれに伴う荷崩れ防止のためのフィルムの巻き直し作業に、従来パレット1枚あたり最大5分程度を要しており、年間約60,000枚分の作業時間を算出したもの。
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丸紅とパナソニック ホールディングス（株）（パナソニックHD）は、商用EV（電気自動車：Electrified Vehicle）向けフリートマネジメントサービスを提供する新会社・EVolity（株）を設立し、法人のEV導入から運用、二次利用に至るまでワンストップで支援しています。独自の電池分析技術で、便利で賢いEV利用を促進し、気候変動対策および循環型経済の実現に貢献します。
EVolityは、マルチブランドの車両・充電器に対応したデジタル管理システムを提供し、法人向けにEV導入から運用までをワンストップで支援します。車両位置や充電状況をリアルタイムで把握できる運行充電管理サービスで日々の運用をサポートするとともに、パナソニックHDのバッテリー劣化診断技術を活用し、航続距離予測や異常予兆検知を提供します。さらに、バッテリー劣化診断技術を活用したEV二次流通での価値向上ソリューション、適正な残存価値を設定したEVリース、予防保全型EVメンテナンス等をパートナー企業と共に開発し、EVのライフサイクルにおける価値の最大化および循環型社会の実現を目指しています。
EVolityでは、丸紅のモビリティ・EV分野での知見や営業基盤と、パナソニックグループが培ってきた電池関連の知見や背電池製造メーカーならではの電池物性に基づく独自の電池劣化診断技術を活かし、現状の電池劣化診断だけでなく、将来の寿命予測を提供、将来的なEVおよび車載電池の二次利用も見据え、循環型経済モデルの構築を目指します。法人のEVシフトを一元的にサポートすることで、地球環境にやさしい事業活動と企業価値の向上に寄与します。
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丸紅は、国内外において閉鎖循環式陸上養殖（RAS：Recirculating Aquaculture System）におけるアトランティックサーモン関連の取り組みを推進しています。
人口増加や新興国を中心とした食生活の質向上、先進国における健康志向の高まり等により、世界的にサーモンの需要増加が見込まれていますが、生態系保護や海面養殖に適した地域が限られているという理由で、天然および海面養殖サーモンの供給は、頭打ちになりつつあります。そのような状況下、地理的制限を受けず、養殖に使用する水をろ過・浄化して循環利用することで水質汚染や養殖魚の流出といった環境への負荷が低いRASは、水産物をサステナブルかつ安定的に供給する一つの手段として期待されています
丸紅は、環境配慮型食料ビジネスを拡大するとともに、食の安定供給に貢献していきます。
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丸紅は、スマートフォンやPC等のIT機器買取・販売事業を行う（株）イオシスの完全親会社である（株）イオシスホールディングスに出資し、消費者向けスマートフォンリユース事業の取り組みを推進しています。
近年、スマートフォンのリユース市場は、スマートフォン自体の価格高騰を背景とした関心の高まりを受け、急速に拡大しています。また、スマートフォンのリユースは循環型経済を促進することから、リユース市場の拡大は環境への負荷を低減することにつながります。そのような背景から、丸紅は、これまでも子会社であるモバイルケアテクノロジーズ（株）を通じて、法人向けにスマートフォン・PC等のリユース事業を展開してきました。
イオシスは、1996年の創業以来IT機器のリユース事業に携わっており、現在は国内店舗およびECサイトを通じて、国内消費者および法人からスマートフォン等を買い取り、データ消去・検品を行った上で、国内消費者・国内外の法人に販売する事業を行っています。
今後、イオシスが持つ多様な消費者のニーズに応えるサービスや商材と、丸紅の有する取引先ネットワークを生かして中古スマートフォンリユース事業の強化および拡大を図っていきます。
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丸紅と（株）浜田は、使用済み太陽光パネルのリユースおよびリサイクル関連サービスを提供する新会社・リクシア（株）を設立し、使用済み太陽光パネルのリサイクル・買取・販売サービスを開始しました。
リユース：これまで日本国内では、使用済み太陽光パネルの品質と保証の担保が困難である等の理由で、リユースが進んでいませんでした。リクシアでは、確立された性能検査体制を通じてリユース可能と判断して買取った使用済み太陽光パネルを、大手保険会社との提携を通じて瑕疵保証を付けたうえで販売します。
リサイクル：外観の破損や著しい性能劣化等によりリユースが困難な使用済み太陽光パネルは、これまで埋立処理されることが一般的でした。リクシアは、高度なリサイクル技術を有する全国の太陽光パネルリサイクル会社と連携し、使用済み太陽光パネルをガラスやセルシート等に分別することで、リユース不可のパネルについても回収・リサイクルを促進します。
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丸紅は、米国カリフォルニア州にて使用済み車載蓄電池を用いた系統向け蓄電池※3の事業開発を行うB2U Storage Solutions, Inc.（B2U社）へ出資しています。
B2U社は、電気自動車で使用した蓄電池を効率的に定置型へ二次利用するコンテナ型蓄電池の開発を行い、系統安定化向けの蓄電サービスを提供しています。B2U社の独自開発技術により、使用済み車載蓄電池を解体・再検査・再梱包することなく、定置型として安価で容易な二次利用が可能になります。
世界中のEV普及に伴い、急増する使用済み車載蓄電池の適切な再利用とリサイクル処理による資源の有効活用は大きな社会課題となっています。また、カリフォルニア州は世界で最も再エネ電源導入が先行する地域の一つであり、太陽光発電設備の大量導入によって、日照時間は供給電力に余剰が発生し、夜間は不足する、電力需給バランスの昼夜間差が拡大しています。
出力が不安定な再エネ電源の増加による系統負担増を緩和するため、丸紅とB2U社は、使用済み車載蓄電池を用いて電力需給を調整し、蓄電池の稼働を最適化するデジタルツール開発を通じて、より付加価値の高い調整機能を提供することを目指します。
丸紅は、B2U社への出資を通じて、カリフォルニア州における再エネ目標※4の達成、および電力の安定供給に寄与し、2021年3月に公表した『気候変動長期ビジョン』に掲げる「事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献」を実現するとともに、循環型社会に貢献していきます。
3 系統向け蓄電池：発電所から送配電まで電力に関する系統システム全体に繋いで利用される蓄電池
4 再エネ目標：現在、カリフォルニア州の再エネ導入率は30%程度だが、2024年までに44%、2030年までに60%、2045年までに100%を目指すもの
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航空市場は、旅客需要の増加に伴い年々拡大を続けている一方で、激化するグローバル競争に晒され、航空会社では年々コスト改善ニーズが高まっています。
このような中、丸紅は、2012年に航空機アフターマーケット向けのロータブル部品※5の販売を行う米国Magellan Aviation Group LLLP（Magellan社）の株式取得を通じて航空機アフターマーケット事業に参画し、事業を拡大してきました。
2023年には、100%子会社である米国の航空機アフターマーケット事業持株会社・Marubeni Aviation Asset Investment LLCを通じて、米国フロリダ州に拠点を持つ、世界最大規模の航空機部品販売事業者であるDiversified Aero Services, LLC（DASI社）の株式の50％を取得しました。DASI社は、航空会社や整備会社より航空機サープラス部品※6を調達し、販売しています。
DASI社が強みを持つ多様な余剰在庫向けソリューションを獲得し、Magellan社の機能と掛け合わせることで、丸紅の航空機アフターマーケット事業における提案力を強化し、収益基盤を拡大すると共に、顧客への提供価値の最大化を目指します。
5 修理を行うことで再利用が可能な部品。
6 部品メーカーから調達した新しい部品のうち使用されず余剰在庫となった部品。
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環境・循環型ビジネスにおいては、従来取り組んでいる鉄スクラップや非鉄リサイクルなどに加え、米国Cirba Solutions, LLC（Cirba社）および英国Altilium Metals Ltd.（Altilium社）へ出資し、廃電池リサイクル事業に取り組んでいます。また、ベトナムNguyet Minh 2 Trading-Services-Environment Joint Stock Company（NM2社）へ出資し、アルミリサイクル事業に取り組んでいます。
廃電池リサイクル事業
EVの普及をはじめ電化社会が拡大し、廃電池の発生増が見込まれています。一方、電池用希少金属の採掘には環境負荷と経済安全保障の課題があります。
これらの解決には廃電池の効率的なリサイクルが不可欠であり、当社は環境負荷低減技術を有する米国Cirba社と英国Altilum社への出資参画を通じて課題解決を行い、持続可能な社会の実現を推進しています。
アルミリサイクル事業
アルミはその特性から脱炭素社会の実現および脱プラスチックによる環境負荷低減に必要不可欠な金属であるとされており、飲料缶の消費量が東南アジア第1位のベトナムでは昨今の環境意識の高まりから、拡大生産者責任（EPR：Extended Producer Responsibility）制度が施行されています。NM2社は、飲料缶を中心に多種多様なアルミスクラップを溶解し、アルミ再生地金を製造しているベトナムのEPR認定リサイクル業者です。当社は、出資したNM2社と共に、ベトナムの資源循環経済の実現と環境負荷の低いアルミ再生地金の中長期的な安定供給や持続可能な社会への貢献を目指します。
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丸紅グループはサステナビリティ関連の重要事項について、経営会議および取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。取締役の報酬では、個人定性評価において、サステナビリティに関する取り組み等に関する貢献を考慮する等、中長期的な企業価値との連動性をより高める仕組みを取り入れています。
社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象としています。具体的には気候変動、水、汚染、森林、生物多様性、循環経済、労働安全衛生、人権、地域社会、サプライチェーン管理、顧客責任などを含むサステナビリティ全般について、方針、取り組み状況の評価、指標と目標の設定や見直し、モニタリングを行っています。2025年3月期はサステナビリティ推進委員会を2回開催し、中期経営戦略GC2024で掲げたグリーン戦略の推進やTCFD開示、TNFD開示等について議論しました。
サステナビリティ推進委員会で議論された重要事項は、定期的（年1回以上）に取締役会に報告しています。取締役会は同委員会で議論された重要事項の報告を定期的に受けることを通じて、サステナビリティに関する事項の監督を行っています。
サステナビリティ推進委員会の委員長は常務執行役員（CSO）が務めています。社外アドバイザーもメンバーに加わり、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。
丸紅グループは、気候変動、自然資本およびサプライチェーンマネジメントをはじめとする、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクおよび機会について、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。
ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築し、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。
| 環境 | 気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境） |
|---|---|
| 安全衛生 | 機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生） |
| 社会 | 強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由および団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会） |
丸紅は以下のイニシアティブへの参加を通じて、循環型社会の実現に向けて貢献していきます。
サーキュラーエコノミー（循環経済）に野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体などを構成員とする連携組織を立ち上げ、関係主体の有機的な連携により、サーキュラーエコノミーを実現するため、経済産業省により設立されました。
循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的として環境省、経済産業省および経団連により設立されました。
地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発および導入普及を図るため、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進する母体となることを目的として設立されました。
一般社団法人エコシステム社会機構のサーキュラーエコノミータスクフォースとして、持続可能な社会の実現を目指す企業等が参加し、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップです。
気候変動対策、生物多様性保全および循環型バイオエコノミーの推進を目指す国際的な団体です。「持続可能な土地利用、自然環境の保全と回復、循環型バイオエコノミーにおける再生可能素材、地域社会の経済効果」に焦点を当て、持続可能な社会への移行を支援することを使命としています。
サステナブルファッション実現に向けた課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームです。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、ファッションおよび繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。