労働災害における取り組み

丸紅では、労働災害の発生防止に努めています。発生した場合は、速やかに人事部に報告されるよう、徹底しています。また、衛生委員会にも報告の上、再発防止に努めています。
単体のみならず、グループ会社において発生した事故・災害についても、コンプライアンス事項報告ルートを通じ、適時・適切に報告を受ける体制としています。事案の内容に応じて追加調査・確認を行い、速やかに再発防止策を講じています。なお、2024年3月期、当社で労働安全衛生の処分事例・摘発事例はありません。

労働安全衛生に関するリスクアセスメント

丸紅グループは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」を定め、新規および既存案件の双方に対して、労働安全衛生に関するリスクアセスメントを実施しています。

丸紅・電力本部の労働安全衛生への取り組み

エナジーソリューションプロバイダーとして発電や電力サービス事業など多様な電力ビジネスを展開し、独立系発電事業者（Independent Power Producer）として業界トップクラスの発電資産規模を誇る電力本部（以下、同本部）は、安全衛生確保が全ての業務に優先すること、労働災害ゼロを目標に不断の努力をすること、安全衛生を最優先させる安全文化を形成することを含む「安全・環境・品質基本方針」を定め、事業会社などと連携して適切な安全、環境および品質マネジメントシステムを確立し、実行すること、安全文化の浸透に取り組んでいます。

具体的には、海外の発電資産管理拠点および同本部にいる安全管理専門家による現場訪問を通じて、安全管理上の改善事項の抽出やリーダーとの対話を通した安全優先の姿勢の徹底などを行いながら、労働災害ゼロの目標達成に向けて共に努力しています。

また、現場訪問に加えて、災害の再発防止のため、事業会社関係者への災害の教訓配信、安全活動の更なる促進のため、安全統計（Leading / Lagging KPI^※2）を踏まえ、優れたプロジェクトへの安全表彰なども実施しています。

電力本部は、今後も労働災害ゼロの実現に向けて、「安全・環境・品質基本方針」に基づくマネジメントシステムの確実な実行および継続的改善、安全文化の浸透を通じて、顧客や社会からの期待と要請に応え、世界各国の経済成長と地域社会の発展に貢献していきます。

2　Lagging KPI (遅行指標) : 死亡災害、休業災害、医療処置災害、ニアミスなど
Leading KPI (先行指標) : 安全教育時間(または延べ人数)、安全パトロール数、現場観察・指摘事項数など

Maynilad Water Services, Inc.（Maynilad社）の労働安全衛生の取り組み

丸紅グループがフィリピン国マニラ首都圏で上下水道事業を行うMaynilad Water Services, Inc.（Maynilad社）は、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しており、管内で働く協力会社にもこの管理システムを適用しています。Maynilad社の中央安全衛生委員会（CSHC）は月に1度開催され、建設工事や薬品プロセスなど、安全上のリスクがあると評価された活動の監視・管理を行います。 また、環境・衛生・安全・セキュリティ（EHSS）報告書を通じて、事故調査や是正措置の実施状況、事故解決件数を監視することができます。Maynilad社は、3つの地区（北、中央、南）に環境安全衛生（ESH）委員会を設置しており、経営陣、労働安全責任者、従業員の代表、サービスプロバイダーや請負業者の代表が委員になっています。また、従業員の安全意識を高めるために、下表に示すような研修も実施しています。さらに、Maynilad社は、2023年第1四半期と第4四半期に、全国一斉地震訓練に参加しました。第1四半期には参加した104の施設から3,439名（従業員、請負業者、訪問者、顧客）が安全に避難し、第4四半期には104の施設から4,160名が避難しました。

2023年、Maynilad社は新しい安全コード（2023 Maynilad Safety Code）を発表するとともに、第13回GKKK賞（Gawad Kaligtasan Kalusugan at Kapaligiran Award）を実施しました。GKKK賞では、労働安全衛生プログラムを推進し、会社全体の安全パフォーマンスに大きく貢献した優れた現場安全担当者、汚染防止担当者、従業員、施設、請負業者、プロジェクトを表彰しました。

こうした取り組みの結果、2023年末、Maynilad社は従業員の無事故無災害を828万時間達成しました。

労働安全に関する主な目標

主な研修実績

3. ：研修は従業員、外注先及びサービス提供者に対して実施。
4. ：2023年9月にフィリピン労働雇用省が発表したCOVID-19による公衆衛生上の緊急事態解除に関連して、Maynilad社がすでに職場における最小公衆衛生基準（MPHS）に関する政府ガイドラインを実施していたため、2023年はゼロ。

サプライチェーンにおける労働安全衛生の取り組み

丸紅グループは、持続可能なサプライチェーン構築のためには、サプライチェーン上の労働安全衛生の周知・徹底も重要と認識しており、サプライヤーに対し「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」の浸透を働きかけています。2021年3月期から2023年3月期にかけて、お取引先約23,000社に「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を通知し、ご理解とご協力をお願いしています。新規サプライヤーとの取引開始にあたっては、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」の事前通知などを通じて、当社の労働安全衛生についてコミュニケーションを深めていきます。

丸紅グループ労働安全衛生管理体制改善の取り組み

丸紅は、丸紅グループ労働安全衛生基本方針に基づき、丸紅グループ全体における労働安全衛生管理体制の継続的な改善を目指し以下のような各種取り組みを行っています。

1. 丸紅グループ人事担当者向けセミナー

丸紅グループ会社の人事担当者に対し、労働安全衛生を始めとする人事労務管理全般に関する情報共有・アップデートを目的としたセミナーを開催しています。
2023年12月：2024年4月以降の労働関係の法改正をテーマとして開催（65社約180名参加）。

2. HRサポートデスク

丸紅グループ会社からの労働安全衛生を含む人事労務管理全般に関する相談窓口を設け、助言および丸紅の人事関連諸規程や運用ノウハウを共有しています。
労働安全衛生を含む人事労務関連の法改正時の、国内の丸紅グループ会社人事担当者への情報提供と、注意喚起を実施しています。

3. 労働安全衛生・人事労務管理ノウハウの共有

丸紅グループ会社の人事担当者に対し、労働安全衛生や産業医・ストレスチェックの外部委託状況等、労働安全衛生および人事労務に関する管理ノウハウ向上のための情報を共有しています。

4. 丸紅グループ会社労働安全衛生関連法令遵守状況の定期点検

丸紅グループ会社において、労働法関連諸法令に対する遵守状況の確認や、労働安全衛生関連の健康診断報告書、労災が発生した場合の報告等の届出についての確認を実施しています。

5. 労働条件への配慮

丸紅グループは、当該国および取引に関わる諸国の関連法令に基づく法定最低賃金を遵守するとともに、最低限保障されるべきいわゆる生活賃金以上の支払いを行うことおよび不当な賃金の減額を行わないこと等を含んだ、労働条件への適切な配慮をしてビジネスを行っています。
また、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針にも明記されている通り、丸紅はサプライヤーに対しても、このような最低限保障されるべき、いわゆる生活賃金以上の支払いに努めることを推奨しています。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針はこちら

6. 丸紅グループ社員向け労働安全衛生に係る研修の実施

丸紅グループでは、海外拠点を含む全グループ社員を対象に、外部講師をお招きして労働安全衛生に係る研修を実施しています。
2022年度においては、リスクマネジメントや安全工学の専門家をお招きし、丸紅グループの「労働安全衛生目標」の達成に資する労働安全衛生の考え方や取り組み等について研修を行いました。本研修には、国内外の事業会社からの参加者を含む、約370名の丸紅グループ社員が参加しました。このような研修機会を通じて、海外拠点を含む従業員とのコミュニケーションを強化し、丸紅グループの労働安全衛生に係る理解の促進に努めています。

労働安全衛生関連データ

5. ：丸紅単体。なお、休業災害度数率は、業務災害のうち、被災により1日以上休業した件数の「度数率」。休業災害度数率＝休業災害件数／延べ実労働時間×100万。
6. ：丸紅単体。業務上の疾病発生率＝業務上疾病件数／延べ実労働時間×100万。
7. ：休業していない労働災害者も、人数に含む。
8. ：丸紅単体。